パーティクルボードなどを製造・販売している大倉工業（株）（香川県丸亀市）と大手木材商社のナイス（株）（神奈川県横浜市、『林政ニュース』第697号参照）及びナイスグループのウッドファースト（株）（徳島県小松島市、『林政ニュ […]
» 組織・業界団体
滋賀県内の６森林組合が合併し県下最大の「滋賀県森林組合」発足へ
滋賀県内に８つある森林組合のうち、６つの森林組合が１月19日に合併契約に調印し、「滋賀県森林組合」を６月に立ち上げることで合意した。年間の原木生産量が４万m3を超える同県最大規模の森林組合が誕生する。→詳しくは、『林政ニ […]
林業・木材産業の軽油引取税免税措置を３年延長
来年度（2024年度）税制改正で、森林環境譲与税の譲与基準見直し（『林政ニュース』第715号参照）とともに、軽油引取税の免税措置を３年延長することも決まった。この特例措置は、林業・木材加工業・木材市場業・バーク堆肥製造業 […]
「能登半島地震」を災害復旧対策保証に指定、利用時負担軽減
農林漁業信用基金（『林政ニュース』第709・710号参照）は、「令和６年能登半島地震」（『林政ニュース』第716・717号参照）を１月17日付けで「林業・木材産業災害復旧対策保証」の対象に指定した。同保証は、補助金の対象 […]
スギ花粉削減対策として国産木材活用住宅ラベル表示制度スタート
ハウスメーカー関連団体などで構成する国産木材活用住宅ラベル協議会（会長＝大橋好光・東京都市大学名誉教授）は、スギ等の国産木材を使った住宅の表示制度を始めると、昨年（2023年）12月22日に発表した。同制度の創設は、スギ […]
「高知県再造林推進会議」設立、「プラン」実現へ「宣言」
高知県と県内の主要７団体は、10月23日に「高知県再造林推進会議」を設立した。同日、高知市の高知会館に約200名が参集して同会議の初会合を開き、「再造林推進宣言」を採択した。同県は、今年度（2023年度）から再造林対策を […]
譲与割合の見直しが必要、全国森林組合代表者大会を開く
全国森林組合連合会（中崎和久会長）は、10月24日に東京都内で今年度（2023年度）の「全国森林組合代表者大会」を開催し、全国から約700名が参加した。冒頭に挨拶した中崎会長は、来年度（2024年度）から森林環境税の徴税 […]
次期SGEC森林管理認証規格の改正に向けてオンライン会合
緑の循環認証会議（SGEC/PEFCジャパン、前田直登会長）は、次期SGEC森林管理認証規格の改正に向けた関係者会合を11月30日（木）午前10時からオンラインで開催する。地域材振興・脱炭素・生物多様性保全の地域実践につ […]
「森林づくり全国推進会議」の会員数が205社・団体等に増加
昨年（2022年）10月に発足した「森林づくり全国推進会議」（会長＝櫻田謙悟・経済同友会代表幹事、「林政ニュース」第686号参照）は、10月４日に２回目の全体会合とシンポジウムを東京都江東区の木材会館で開催した。同会議の […]
「全苗連生産者の集い」を和歌山県で初めて開く
全国山林種苗協同組合連合会（大森茂男会長）と和歌山県山林種苗協同組合（井内優理事長）は、９月５日に和歌山市の和歌山城ホールで「第７回全苗連生産者の集い」を開催した。「生産者の集い」が和歌山県内で行われたのは初めて。全国か […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集