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2015年11月11日

川崎市が「木材利用促進フォーラム」を設立


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

神奈川県の川崎市は、民間建築物での国産材利用拡大に向け、10月13日に「木材利用促進フォーラム」を発足させた。今年度(平成27年度)末までには、「民間建築物等における木材利用促進ガイドライン」をまとめる予定。→詳しくは、「林政ニュース」第520号(11月4日発行)でどうぞ。


4団体共同行動宣言を全国木材産業振興大会で報告


全国木材組合連合会と全国木材協同組合連合会は10月29日に、三重県津市で第50回全国木材産業振興大会を開催した。全木連と日本林業協会、全国森林組合連合会、日本林業経営者協会の中央4団体が「日本の森林・山村の再生に向けた共同行動宣言」(「林政ニュース」第520号参照)を行ったことが森田一行・全木連常務理事から報告され、承認された。


2015年11月2日

中央4団体が「日本の森林・山村の再生に向けた共同行動宣言」


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

日本林業協会、全国木材組合連合会、全国森林組合連合会、日本林業経営者協会の各会長は、10月28日に「日本の森林・山村の再生に向けた共同行動宣言」に署名し、新たな連携活動を行っていくことで合意した。→詳しくは、「林政ニュース」第520号(11月4日発行)でどうぞ。

http://www.j-fic.com/rinseibn/rn520.html


2015年10月29日

東京五輪での木材利用推進へワーキングチーム設置


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの競技施設などで木材利用を推進するためワーキングチームを設置し、10月20日に初会合を開いた。大会関係施設の木材・木質化だけでなく、日本の木工技術を活かした「和の空間」の創造などについても幅広く検討することにしている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第520号、11月4日発行)でお伝えします。


2015年10月15日

森林総合研究所が「木材利用モデル事業所宣言」


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

森林総合研究所は9月11日に「地球環境に優しい木材利用モデル事業所」の宣言を行い、組織を挙げて木材製品等の利用を推進していく方針を明らかにした。今後、関係機関にも同様の「宣言」を行うことを働きかけていく方針。→詳しくは、「林政ニュース」第517号(9月27日発行)でどうぞ。


2015年10月14日

「ナイス津久井の森」を取得、全国で8か所目


すてきナイスグループ(株)(神奈川県横浜市)は、神奈川県相模原市内にある山林計30.9haを取得した。同グループ創立65周年記念事業の一環として購入したもので、「ナイス津久井の森」と名づけた。これで、同グループの保有山林は全国に8か所、計1,836haとなった。詳しくは、こちらを参照。


2015年10月6日

一貫作業システム普及へ「青い森低コスト再造林協」が発足


青森県は、「青い森低コスト再造林推進協議会」を設置し、検討をスタートさせた。同県では、伐採後の再造林率が32%(平成23~25年度平均)にとどまっている。「一貫作業システム」を普及して、再造林率を平成35年度までに65%へ引き上げることを目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第516号(9月9日発行)でどうぞ。


2015年9月14日

栃木県森連が共販開設60周年、市売・協定ともに拡大目指す


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,組織・業界団体 

栃木県森林組合連合会(江連比出市会長)は8月27日に宇都宮市内で「系統木材共販開設60周年・第43回『栃木県森林組合の日』全県集会」を開催した。同連合会の江連比出市会長は、「市売と協定取引の2本立てで共販事業を拡大していきたい」と決意を述べた。→詳しくは、「林政ニュース」第516号(9月9日発行)でどうぞ。


2015年9月11日

サントリーが「天然水の森 阿蘇」を拡大、約388haに


サントリーホールディングスは、同社九州熊本工場の水源域に設定している「天然水の森 阿蘇」の面積を計約388haに拡大した。平成15年から国有林計約272haで森林整備活動を行ってきているが、8月24日に熊本県の西原村、益城町、熊本県林業公社との間で、「企業等との協働の森づくり」協定を締結し、約116haを追加した。→詳しくは、「林政ニュース」第516号(9月9日発行)でどうぞ。


2015年9月7日

11県が森林技術総合研修所の誘致を要望、総研にも2県


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,人事・消息・移転,組織・業界団体 

政府は9月1日に、政府関係機関の地方移転に関する都道府県からの要望結果を発表した。林野庁関係では、森林技術総合研修所(東京都八王子市)の誘致を、岩手・栃木・群馬・山梨・長野・岐阜・三重・島根・岡山・徳島・大分の11県が提案。また、森林総合研究所(茨城県つくば市)の一部の部門にも、岩手県と高知県から移転要望があった。→詳しくは、「林政ニュース」第516号(9月9日発行)でどうぞ。


2015年9月2日

若手が結集し「フォレストワーカーズ@とちぎ」設立


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

栃木県内の若手林業技術者や森林所有者らが横断的に結集して「フォレストワーカーズクラブ@とちぎ」を発足させた。8月1日に宇都宮市内のホテルで設立総会を開催し、会則などを原案どおり承認。会長に(有)高見林業(鹿沼市)の斎藤充氏を選出し、栃木県森林組合連合会内に事務局を置いて活動を開始した。→詳しくは、「林政ニュース」第515号(8月26日発行)でどうぞ。


2015年8月21日

「国産材マーク」の商標権などを全木連に譲渡


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

一昨年から普及が進められている「国産材マーク」(「林政ニュース」第456462491号参照)の商標権などがJAPIC(日本プロジェクト産業協議会)から全国木材組合連合会に譲渡された。8月7日に東京都内で開催された同マーク設立2周年記念シンポジウムの中で譲渡式が行われた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第515号、8月26日発行)でお伝えします。


2015年7月13日

8月7日に国産材マーク2周年記念シンポジウムを開催


日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の森林再生事業化委員会は、国産材マーク(「林政ニュース」第467号参照)の創設2周年記念シンポジウムを8月7日(金)午後3時30分から東京都江東区の木材会館で開催する。国産材マークの使用許諾や普及に関する事例発表などが行われる。終了後、同会館内で交流会も行う(会費1,000円)。詳しくは、こちらを参照。


2015年6月19日

JAPICの森林再生事業化委員会が平成27年度重点政策提言


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の森林再生事業化委員会(米田雅子委員長)は、「次世代林業システム・平成27年度重点政策提言」を6月4日に発表し、関係省庁等に実現を求めた。内容は、、①次世代林業モデルの実現、②集約化を根本から推進、③木材輸出の増大とバランスのとれたバイオマス利用、④木の良さ再発見──の4テーマに大別した12項目からなっている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第511号、6月24日発行)でお伝えします。


2015年6月18日

CLT協会が総会、試作棟の建設や若手設計者らのコンペを予定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,組織・業界団体 

日本CLT協会(中島浩一郎会長)は、6月8日に平成27年度定時社員総会を開催した。中島会長は、「21世紀の社会に新しい価値を提供するという意気込みでやっていきたい」と挨拶。今年度は、CLT試作棟の建設のほか、若手設計者や学生等を対象としたコンペティションなどを行うことにしている。


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