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2015年10月15日

森林総合研究所が「木材利用モデル事業所宣言」


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

森林総合研究所は9月11日に「地球環境に優しい木材利用モデル事業所」の宣言を行い、組織を挙げて木材製品等の利用を推進していく方針を明らかにした。今後、関係機関にも同様の「宣言」を行うことを働きかけていく方針。→詳しくは、「林政ニュース」第517号(9月27日発行)でどうぞ。


2015年10月14日

「ナイス津久井の森」を取得、全国で8か所目


すてきナイスグループ(株)(神奈川県横浜市)は、神奈川県相模原市内にある山林計30.9haを取得した。同グループ創立65周年記念事業の一環として購入したもので、「ナイス津久井の森」と名づけた。これで、同グループの保有山林は全国に8か所、計1,836haとなった。詳しくは、こちらを参照。


2015年10月6日

一貫作業システム普及へ「青い森低コスト再造林協」が発足


青森県は、「青い森低コスト再造林推進協議会」を設置し、検討をスタートさせた。同県では、伐採後の再造林率が32%(平成23~25年度平均)にとどまっている。「一貫作業システム」を普及して、再造林率を平成35年度までに65%へ引き上げることを目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第516号(9月9日発行)でどうぞ。


2015年9月14日

栃木県森連が共販開設60周年、市売・協定ともに拡大目指す


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,組織・業界団体 

栃木県森林組合連合会(江連比出市会長)は8月27日に宇都宮市内で「系統木材共販開設60周年・第43回『栃木県森林組合の日』全県集会」を開催した。同連合会の江連比出市会長は、「市売と協定取引の2本立てで共販事業を拡大していきたい」と決意を述べた。→詳しくは、「林政ニュース」第516号(9月9日発行)でどうぞ。


2015年9月11日

サントリーが「天然水の森 阿蘇」を拡大、約388haに


サントリーホールディングスは、同社九州熊本工場の水源域に設定している「天然水の森 阿蘇」の面積を計約388haに拡大した。平成15年から国有林計約272haで森林整備活動を行ってきているが、8月24日に熊本県の西原村、益城町、熊本県林業公社との間で、「企業等との協働の森づくり」協定を締結し、約116haを追加した。→詳しくは、「林政ニュース」第516号(9月9日発行)でどうぞ。


2015年9月7日

11県が森林技術総合研修所の誘致を要望、総研にも2県


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,人事・消息・移転,組織・業界団体 

政府は9月1日に、政府関係機関の地方移転に関する都道府県からの要望結果を発表した。林野庁関係では、森林技術総合研修所(東京都八王子市)の誘致を、岩手・栃木・群馬・山梨・長野・岐阜・三重・島根・岡山・徳島・大分の11県が提案。また、森林総合研究所(茨城県つくば市)の一部の部門にも、岩手県と高知県から移転要望があった。→詳しくは、「林政ニュース」第516号(9月9日発行)でどうぞ。


2015年9月2日

若手が結集し「フォレストワーカーズ@とちぎ」設立


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

栃木県内の若手林業技術者や森林所有者らが横断的に結集して「フォレストワーカーズクラブ@とちぎ」を発足させた。8月1日に宇都宮市内のホテルで設立総会を開催し、会則などを原案どおり承認。会長に(有)高見林業(鹿沼市)の斎藤充氏を選出し、栃木県森林組合連合会内に事務局を置いて活動を開始した。→詳しくは、「林政ニュース」第515号(8月26日発行)でどうぞ。


2015年8月21日

「国産材マーク」の商標権などを全木連に譲渡


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

一昨年から普及が進められている「国産材マーク」(「林政ニュース」第456462491号参照)の商標権などがJAPIC(日本プロジェクト産業協議会)から全国木材組合連合会に譲渡された。8月7日に東京都内で開催された同マーク設立2周年記念シンポジウムの中で譲渡式が行われた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第515号、8月26日発行)でお伝えします。


2015年7月13日

8月7日に国産材マーク2周年記念シンポジウムを開催


日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の森林再生事業化委員会は、国産材マーク(「林政ニュース」第467号参照)の創設2周年記念シンポジウムを8月7日(金)午後3時30分から東京都江東区の木材会館で開催する。国産材マークの使用許諾や普及に関する事例発表などが行われる。終了後、同会館内で交流会も行う(会費1,000円)。詳しくは、こちらを参照。


2015年6月19日

JAPICの森林再生事業化委員会が平成27年度重点政策提言


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の森林再生事業化委員会(米田雅子委員長)は、「次世代林業システム・平成27年度重点政策提言」を6月4日に発表し、関係省庁等に実現を求めた。内容は、、①次世代林業モデルの実現、②集約化を根本から推進、③木材輸出の増大とバランスのとれたバイオマス利用、④木の良さ再発見──の4テーマに大別した12項目からなっている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第511号、6月24日発行)でお伝えします。


2015年6月18日

CLT協会が総会、試作棟の建設や若手設計者らのコンペを予定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,組織・業界団体 

日本CLT協会(中島浩一郎会長)は、6月8日に平成27年度定時社員総会を開催した。中島会長は、「21世紀の社会に新しい価値を提供するという意気込みでやっていきたい」と挨拶。今年度は、CLT試作棟の建設のほか、若手設計者や学生等を対象としたコンペティションなどを行うことにしている。


2015年6月16日

中央団体が「2020年木材利用拡大推進本部」を設置


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

2020(平成32)年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックの関連施設で国産材利用を広げるため、中央林業関係団体は「2020年木材利用拡大推進本部」を5月25日に設置した。本部長に日本林業協会の前田直登会長、副会長に全国木材組合連合会の吉条良明会長と全国森林組合連合会の佐藤重芳会長が就任、事務局は全木連が担当している。→詳しくは、「林政ニュース」第510号(6月10日発行)でどうぞ。


2015年4月24日

「ウッド・サポート5000」の保証対象に「組合転貸」「組合共同購入」を追加


農林漁業信用基金は、木材の安定供給を目的にした「ウッド・サポート5000」(「林政ニュース」第494号参照)の保証対象に「組合転貸」と「組合共同購入」を4月から追加した。また、木脇産業(株)(宮崎県、「林政ニュース」第356357号参照)や(株)門脇木材(秋田県、「林政ニュース」第290475号参照)等が活用している事例集もまとめた。問い合わせ等は、同基金林業部保証課(TEL:03-3294-5585)へ。


2015年4月23日

「太閤の湯」が初の森林セラピー協力施設に


NPO法人森林セラピーソサエティは、有馬温泉の有馬ビューホテル「太閤の湯」を、全国で初めて森林セラピー協力施設に認定した。「太閤の湯」は、敷地内にヘルスレーンを整備し、温泉セラピーや森林浴ウォーキングなどが手軽に楽しめるようになっている。詳しくは、こちらを参照。


2015年4月8日

SGECがPEFCとの相互承認申請を3月27日に行う


日本型森林認証制度を運営している緑の循環認証会議(SGEC)は3月27日にPEFCとの相互承認に必要な申請を行った(「林政ニュース」第492497号続報)。申請にあたって、SGECの関連文書を全般的に見直し、リスク評価(DDS)に関する規定を追加したほか、先住民への配慮事項なども盛り込み、国際的な整合性を持たせた。→詳しくは、「林政ニュース」第506号(4月8日発行)でどうぞ。


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