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2015年6月22日

東京五輪の木造仮設施設、380自治体が移設・再利用に関心


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,統計・調査 

林野庁は、「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた木材利用の実現可能性調査」の結果を6月8日に公表した。東京大会で木造仮設施設を整備することへの協力姿勢について46道府県・1,741市区町村に聞いたところ、380自治体が施設の移設・再利用受入れに関心があると回答し、このうち7割は相応の費用負担をしてもよいと答えた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第511号、6月24日発行)でお伝えします。


2015年6月2日

「平成26年度森林・林業白書」は木材産業を特集


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,新技術・新製品,統計・調査 

政府は5月29日の閣議で「平成26年度森林・林業白書」を決定、公表した。特集テーマ(第1章)は、「森林資源の循環利用を担う木材産業」とし、CLTや木質系耐火部材、セルロースナノファイバーなどの開発・実用化によって新規需要を創出することが必要としている。詳しくは、こちらを参照。


2015年4月30日

平成26年の素材自給率が2.3ポイント上昇


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,統計・調査 

農林水産省が4月17日に公表した「平成26年木材統計」によると、同年の素材(丸太)需要量は前年より44万7,000m3減の2,558万2,000m3だった。一方、素材供給量は、国産材が前年比26万7,000m3増の1,991万3,000m3であったのに対し、外材は同71万4,000m3減の566万9,000m3となり、自給率は前年を2.3ポイント上回る77.8%に上昇した。


2015年4月27日

昨年(平成26年)の外資による森林買収は13件・173ha


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,統計・調査 

農林水産省は4月24日に、昨年(平成26年)の外国資本による国内森林の買収は13件・173haだったと発表した。前年(25年)の14件・194ha(「林政ニュース」第484号参照)から件数・面積ともに減少した。18年から26年までの累計は、92件・1,153haとなっている。詳しくは、こちらを参照。


2015年4月21日

平成25年度の林業所得は前年より1万円増の11万3,000円


農林水産省が3月27日に発表した林業経営統計調査結果によると、平成25年度の1林業経営体当たり林業所得は、前年より1万円増の11万3,000円だった。同年度の林業粗収益は248万4,000円、林業経営費は237万1,000円。林業経営費の構成割合は、請け負わせ料金が41.4%、雇用労賃が12.7%、機械修繕費が11.8%となっている。


2015年4月13日

日本政策投資銀行と日本経済研究所が「木造都市」の調査レポート


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,統計・調査 

(株)日本政策投資銀行と(株)日本経済研究所は、調査レポート「木造建築物の新市場創出と国産材利用の推進」を3月31日に公表した。CLT(直交集成板)を使った「木造都市」の実現可能性について分析。3階建てまでの建築物を木造化した場合のCLT生産額は1兆円、設備投資額は1.2兆円になるなどと試算している。詳しくは、こちらを参照。


2015年4月3日

林業産出額が10.4%増の4,322億円に


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,統計・調査 

農林水産省が3月27日に公表した統計データによると、平成25年の林業産出額は対前年比10.4%増の4,322億円だった。スギ・ヒノキやマイタケの生産量が増加したことがプラス要因になった。生産林業所得も、同11.4%増の2,327億円に増加した。なお、生産林業所得から雇用賃金相当額や支払利子相当額を控除した労働林業所得(家族)は約1,000万円と試算されている。


2015年2月12日

昨年の木材輸出額が平成になって最高の178億円に増加


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,海外,統計・調査 

林野庁は2月10日に昨年(平成26年)の林産物(木材と特用林産物)輸出額が前年比39%増の219億円になったと発表した。とくに木材(国産材)の輸出額は45%増の178億円となり、平成になって最高を記録した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第503号、2月25日発行)でお伝えします。


2014年11月5日

山元立木価格が大幅上昇するもピーク時には遠く及ばず


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,統計・調査 

日本不動産研究所は10月16日に、今年(平成26年)3月末時点の山林素地と山元立木価格の調査結果を公表した。スギの値段が2,968円で前年より20.4%の増、ヒノキが7,507円で15.6%の増と立木価格が3年ぶりに大幅な上昇を記録したものの、ピーク時(昭和55年)には遠く及ばない水準にとどまっている。→詳しくは、「林政ニュース」第496号(11月5日発行)でどうぞ。


2014年10月30日

ハイブリッド治山構造物のマニュアル作成へ、現地で検証


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,統計・調査 

コンクリートを使わずに、木や石、土などの自然材料でつくり上げる「ハイブリッド治山構造物」(「林政ニュース」第474号参照)に関する現地検討会が9月18・19の両日、京都府内で行われた。今年度末までにまとめる最終報告書では、設計、施工、維持管理マニュアルを示し、全国的な活用を呼びかけることにしている。


2014年10月3日

えのきたけは前年並み、昨年の特用林産物生産量


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,特用林産物,統計・調査 

林野庁は、特用林産物の主要品目別生産量に関する昨年(平成25年)の速報値をまとめ、9月11日に公表した。きのこ類で最も生産量の多い「えのきたけ」は前年並みの13万3554トン、「ぶなしめじ」は4.2%減の11万7154トン、「生しいたけ」は1.9%増の6万7760トンだった。このほか「まいたけ」が4.8%増の4万5347トン、「エリンギ」が5.3%増の4万200トンなどとなっている。「まつたけ」は、前年から倍増して38トンの生産量だった。詳しくは、こちらを参照。


2014年10月2日

大分県で早生樹による短伐期林業の研究プロジェクトが進む


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,統計・調査,造林・育林 

大分県農林水産研究指導センター林業研究部が、早生樹による短伐期林業の可能性を明らかにする研究プロジェクトに取り組んでいる。平成24年度から3か年の県単事業で、コウヨウザンとチャンチンモドキの材質や育苗方法、用途などについて調査・分析を進めている。同県で早生樹に焦点を当てた研究プロジェクトが実施されるのは初めて。→詳しくは、「林政ニュース」第493号(9月24日発行)でどうぞ。


2014年8月7日

日林協がインターネット上に無料のデジタル図書館


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体,統計・調査 

日本森林技術協会は、同協会が過去に発行した図書や雑誌をPDF化し、インターネット上で無料で公開する「日林協デジタル図書館」を8月1日に開館した。デジタル図書館では、同協会が過去に発行した刊行物のリスト検索を行うことができるほか、発行から約3年が経過した『森林技術(林業技術)』や図書『100不思議シリーズ』をPDFファイルで見ることができる。詳しくは、こちらを参照。


2014年8月6日

松くい虫被害量がピーク時の4分の1に、ナラ枯れ被害も減少


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,災害・森林被害,統計・調査 

林野庁は7月30日に公表した平成25年度の森林病虫害被害量調査結果によると、松くい虫被害量は、前年度より約1万7,000m3減の約63万m3となり、ピーク時(昭和54年度)の4分の1にまで減少。ナラ枯れ被害量も、前年度比約3万1,000m3減の約5万2,000m3で、近年で最も被害量が多かった平成22年度の約6分の1の水準となっている。詳しくは、こちらを参照。


2014年6月30日

木材自給率が28.6%に上昇、平成元年以降で最高


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,統計・調査 

昨年(平成25年)の木材自給率が前年より0.7ポイントアップし、28.6%になった。林野庁が6月27日に公表した「平成25年木材需給表(用材部門)」で明らかになったもので、平成元年以降では最も高い水準になった。昨年の木材総需要量は前年比4.6%増の7,386万7,000m3(丸太換算)で、国内生産量が同7.3%増の2,111万7,000m3であったのに対し、輸入量は同3.5%増の5,275万m3だった。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第488号、7月9日発行)でお伝えします。


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