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2020年11月20日

再造林推進へ「植栽促進地域」を新設


11:00 AM 更新 カテゴリ: 法律・制度・予算,造林・育林 

林野庁は、新たに「植栽促進地域」(仮称)を指定して、再造林支援対策を強化する方針を固めた。年明けの次期通常国会に提出する間伐等特措置法(森林の間伐等の促進に関する特別措置法)の改正案に根拠規定を盛り込むことにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第641号(11月18日発行)でどうぞ。
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2020年10月21日

豊田通商が都城森林組合と連携しスギコンテナ苗を生産


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,造林・育林 

トヨタグループの総合商社・豊田通商(愛知県名古屋市)が苗木づくり事業に参入した。宮崎県の都城森林組合と連携して都城市内に18棟のビニールハウスを整備し、生産体制を整えた。成長性の高い飫肥スギのコンテナ苗を年間25万本供給することを目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第637号(9月23日発行)でどうぞ。
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2020年10月5日

「責任ある素材生産事業体」全国協議会設立へ準備会


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体,造林・育林 

「伐採・搬出・再造林ガイドライン」を遵守する「責任ある素材生産事業体」が結集して全国協議会を設立する動きが表面化してきた。9月3日に全国各地の有志が東京都内の会議室とWEB会議システムを併用して全国協議会の設立準備会を開催し、来年(2021年)秋に島根県で開催予定の「第4回伐採・搬出・再造林ガイドラインサミット」に合わせて正式発足を目指すことにした。→詳しくは、「林政ニュース」第637号(9月23日発行)でどうぞ。
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2020年9月29日

荒廃農地は計画的に森林に転換、早生樹など植林


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,造林・育林 

農林水産省は、増加している荒廃農地を森林に転換していく方針を固めた。同省が設置している「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」が8月24日の第3回会合で「森林への計画的転換の方向性」について議論し、あらゆる政策努力を払っても農地として維持することが困難な土地に関しては、早生樹の植林などによって森林に誘導すべきとした。→詳しくは、「林政ニュース」第636号(9月9日発行)でどうぞ。
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2020年9月24日

第2回SFAに11チームが参加、最優秀賞に200万円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,新技術・新製品,造林・育林 

林業とITなど異業種の人材が連携して「造林」を中心に林業変革のアイディアを競う第2回「Sustainable Forest Action」(略称「SFA」、「林政ニュース」第619号参照)がスタートした。今回は定員の2倍以上の応募があり、11チームがエントリー。最優秀賞に選ばれると賞金200万円が贈られる。→詳しくは、「林政ニュース」第636号(9月9日発行)でどうぞ。
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2020年9月18日

「エアざし」で土を使わず苗木生産、九州育種場と九大が共同開発


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,造林・育林 

林木育種センター九州育種場と九州大学は、土を使わずにさし木苗を生産する新技術(通称「エアざし」)を開発し、特許を取得した。スギさし木コンテナ苗を効率的に大量生産することができ、年末までにマニュアルを作成・公開して普及を図ることにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第636号(9月9日発行)でどうぞ。
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2020年9月17日

ドローンから除草剤を散布し下刈り省略へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,造林・育林 

ドローンからの林地除草剤散布によって保育作業の省力化に取り組んでいる関東森林管理局の茨城森林管理署は、新たに下刈り作業を省略する実証試験に着手した。2019年度に実施したつる切り作業の省力化実証試験(「林政ニュース」第613号参照)で一定の効果が確認されたことから、保育作業で最も労力とコストのかかる下刈り作業に適用することにした。→詳しくは、「林政ニュース」第636号(9月9日発行)でどうぞ。
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2020年9月1日

『「遠藤日雄のルポ&対論」大全集』の第21回をアップしました。


『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第21回「集団間伐とミニコンビナート・かが森林組合」(『林政ニュース』第310号(2007(平成19)年2月7日発行)掲載)をアップしました。
◇  ◇
私有林の間伐をいかに推進していくか? 日本林業の大きな課題である。対策のポイントは2つある。1つは間伐対象地の集団化であり、もう1つは出材率を高めて市場のニーズに結びつけることだ。その両方で成果を上げているのが、石川県小松市に本所を置く、かが森林組合(有川光造・代表理事組合長)。遠藤日雄・鹿児島大学教授が同森組を訪ね、有川組合長から集団間伐の秘訣などを聞く。
→続きは、こちらからどうぞ。


2020年8月31日

「緑の募金」もスマホ決済アプリでOK!


全国85の銀行が参画しているスマートフォン用決済アプリ「J-Coin  Pay」を使って「緑の募金」に協力することが7月末から可能になった。スマホがあれば、どこからでも簡単に少額から募金ができ、コロナ禍でも「3密」を避けながら森林づくりに参画できる。→詳しくは、こちらを参照。


2020年8月17日

全森連と農林中金が「低コスト再造林プロジェクト」


全国森林組合連合会と農林中央金庫は、全国3か所で「低コスト再造林プロジェクト」を実施する。早生樹・コウヨウザンの活用やコンテナ大苗による一体作業、植林本数の削減などを5か年をかけて試行・検証し、普及を図る。→詳しくは、「林政ニュース」第633号(7月22日発行)でどうぞ。
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2020年7月1日

北海道でICT活用し造材から植栽・保育を大幅省力化


北海道でドローンや機械学習による画像認識などのICT(情報通信技術)を利用して造材から植栽・保育作業を大幅に省力化する先駆的な技術開発事業が行われる。森林研究・整備機構(茨城県つくば市)と(株)フォテク(札幌市)が提案していた「伐採・造林のムダなし一貫作業システムの構築」が林野庁の公募事業(省力化機械開発推進対策)に採択され、作業の軽労化・効率化に向けた機械・ソフト開発に取り組むことが決まった。→詳しくは、「林政ニュース」第631号(6月24日発行)でどうぞ。
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2020年6月23日

全苗連の新会長に大森茂男・岩手県苗組理事長


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体,造林・育林 

全国山林種苗協同組合連合会は、5月22日に東京都内のホテルで今年度(2020年度)の通常総会を行った。2016年から4年間にわたって会長をつとめてきた岸紘治氏が退任し、新会長に岩手県山林種苗協同組合理事長の大森茂男氏が就任した。→詳しくは、「林政ニュース」第630号(6月10日発行)でどうぞ。
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2020年6月19日

衛星画像を使い違法伐採を監視、国が新システム開発


農林水産省は、最新のリモートセンシング技術などを使って農地や森林に関する違法案件を早期発見するシステムづくりを進めている。森林については、米グーグル社が無償提供している衛星画像のクラウドサービスを使って、市町村ごとに一定の期間に伐採された箇所を抽出し、一般的なGISソフトを活用して確認できるプログラム「FAMOST」を自主開発した。→詳しくは、「林政ニュース」第630号(6月10日発行)でどうぞ。
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2020年6月1日

整備センターが「水源の森づくり」のPR動画


4:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体,造林・育林 

森林総合研究所森林整備センターは、水源林造成事業の概要を伝える動画を作成した。全編20分にわたって水源の森づくりの仕組みや同センターの役割などを、CG(コンピュータグラフィックス)などを交えてわかりやすく紹介している。→詳しくは、こちらを参照。


2020年5月19日

安全装備・装置を導入し研修を行う林業経営体を募集


4:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,安全衛生,造林・育林 

林野庁は、安全衛生装備・装置を導入して労働安全研修を実施する林業経営体を募集している。都道府県が定める「体質強化計画」の原木安定供給計画に参画している森林組合や林業経営体を対象に、必要経費の2分の1を上限に助成する。助成総額(国費)は3,000万円。募集期間は、6月12日(金)まで。申し込み・問い合わせ等は、事業実施主体の(株)森林環境リアライズ(TEL:011-699-6830)へ。→詳しくは、こちらを参照。


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