森と木と人のつながりを考える

» 木材流通

3月11日に「日本産木材製品輸出表示制度説明会」開催

3月11日に「日本産木材製品輸出表示制度説明会」開催

日本木材輸出振興協会は、3月11日(月)午後1時30分から東京都千代田区のベルサール飯田橋駅前(ルーム1)で「日本産木材製品輸出表示制度説明会」を開催する。同協会が商標出願をしている日本産木材製品輸出表示(ロゴマーク)を […]

本邦初の「立木取引市場」立ち上げへ、売買ルールなど示す

本邦初の「立木取引市場」立ち上げへ、売買ルールなど示す

再造林費を上乗せした「立木取引市場」の創設に向けた基本構想がまとまった。同市場のあり方を検討してきた有識者委員会(『林政ニュース』第708号参照)が1月末に成果報告書を公表し、インターネット上で民有林の立木を“適正価格” […]

福島県産原木を中国へ輸出、サンライフが新規事業

福島県産原木を中国へ輸出、サンライフが新規事業

福島県古殿町の素材生産業者・(株)サンライフ(『林政ニュース』第707号参照)は、新規事業として中国への原木輸出を始める。昨年(2023年)12月5日に、輸出先である大連友邦木材業有限公司(中国大連市)及び仲介業者の(株 […]

国産材回帰を進める飛騨産業が広葉樹材用人工乾燥機導入へ

国産材回帰を進める飛騨産業が広葉樹材用人工乾燥機導入へ

創業103年目に入っている老舗家具メーカー・飛騨産業(岐阜県高山市、岡田明子社長、「林政ニュース」第427号参照)が国産材への回帰を進めている。2030年までに国産材使用率を30%に引き上げる目標を設定しており、11月に […]

埼玉県全体で輸入材に頼らない体制へ、協議会中心に検討

埼玉県全体で輸入材に頼らない体制へ、協議会中心に検討

埼玉県は、全県レベルで輸入材から県産材への転換を進める。今年度(2023年度)新規予算の「輸入木材に頼らない県産木材供給体制促進事業」で設置した県産木材供給体制構築協議会が中心となって、県産材の安定供給に向けた問題点や解 […]

東信木材センターの売上金額が過去最高を更新

東信木材センターの売上金額が過去最高を更新

カラマツ原木(丸太)の供給拠点となっている東信木材センター協同組合連合会(長野県小諸市、「林政ニュース」第460・630・654・681号参照)の昨年度(2022年度)の売上金額が31億2,000万円に達し、過去最高を更 […]

足場板専門のウッドプロが関東圏に初の直営店オープン

足場板専門のウッドプロが関東圏に初の直営店オープン

スギ足場板専門のWOODPRO(ウッドプロ)は、5月1日に関東圏で初となる直営店を埼玉県さいたま市にオープンした。同社は、現場での使用を終えた足場板を買い取って内装用の木材に再生するとともに、家具やインテリア製品などに加 […]

国産材取扱量65万5千m3へ、農林水産省とナイスグループが協定締結

国産材取扱量65万5千m3へ、農林水産省とナイスグループが協定締結

農林水産省と大手木材商社のナイス(「林政ニュース」第697号参照)及び同社グループの5社は、5月9日に都市(まち)の木造化推進法(改正木材利用促進法)に基づく「建築物木材利用促進協定」(「林政ニュース」第653号参照)を […]

東京中央木材市場が「酒々井インター富里市場」開設

東京中央木材市場が「酒々井インター富里市場」開設

首都圏の製品市売市場を代表する東京中央木材市場(「林政ニュース」第553・636号参照)が本社を千葉県の浦安市から富里市に移し、「酒々井(しすい)インター富里市場」を開設した。国産材をふんだんに使用した木造の本社棟や展示 […]

広葉樹活用へ、「MORI TAGシステム」の実証進む

広葉樹活用へ、「MORI TAGシステム」の実証進む

神戸大学の黒田慶子名誉教授らが2021年9月に立ち上げた「国産広葉樹活用プロジェクト」(「林政ニュース」第661号参照)が広がりをみせている。同プロジェクトの中核となる「MORI TAGシステム」が昨年度(2022年度) […]

日本林業調査会
(J-FIC)の本