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2017年8月30日

10月27日に鹿児島大学でシンポジウム「大規模木造施設へのCLT利用の課題と展望」


超高層ビルに木材を使用する研究会は、10月27日(金)午後2時から鹿児島大学(稲盛会館キミ&ケサメモリアルホール)でTシンポジウム「大規模木造施設へのCLT利用の課題と展望」を開催する。鹿児島大学工学部建築学科の鷹野敦准教授が「ヨーロッパを中心とした木造建築の潮流」、同大学工学部建築学科の塩屋晋一教授が「鉄筋集成材SAMURAIによる山佐木材CLT工場棟の設計と建設」について講演した後、パネルディスカッションを行う。参加費無料。定員150名。翌28日(土)には、山佐木材新工場の見学会(参加費1,000円)も予定されている。→詳しくは、こちらを参照。


2017年8月23日

CLT首長連合の会員が103自治体に増加、第2回総会開く


11:00 AM 更新 カテゴリ: CLT,J-FIC News 

CLTで地方創生を実現する首長連合(共同代表=尾崎正直・高知県知事、太田昇・真庭市長)は、8月2日に東京都内で第2回総会を開催した。同連合は、一昨年(平成27年)8月に14の自治体(10道県、4市町村)が参加して発足し(「林政ニュース」第515号参照)、総会時点では103自治体(28都道府県、75市町村)に増加していることが報告された。→詳しくは、「林政ニュース」第563号(8月23日発行)でどうぞ。


2017年8月16日

CLTアイディアコンテストとデザインコンペの参加者募集中


日本CLT協会は、「CLTアイディアコンテスト2017」と「CLTデザインコンペ2017」への参加者を募集している。「アイディアコンテスト」は、昨年に続いて「アイディア部門」と「スター誕生部門(テーマ:仮設建築物)」の2部門で実施。今年から行う「デザインコンペ」では、「住宅部門」(銘建工業の事務所)と「事務所部門」(ライフデザイン・カバヤのモデルハウス)の2つの建物について提案を求め、実際に建築する。→詳しくは、こちらを参照。


2017年7月26日

JAS製材品やCLTで選手村ビレッジプラザを整備


東京五輪組織委員会は、選手村ビレッジプラザで使う木材と無償提供する地方公共団体に関する公募要項を7月25日に示した。使用木材は、同委員会が定めた「調達基準」(「林政ニュース」第535号参照)とJAS規格に適合する構造用製材、構造用集成材、CLT、構造用合板とした。提供団体は、棟単位で5団体程度、部材単位で40団体程度を公募し、応募多数の場合は抽選を行って、10月上旬には協力団体を決定する。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第562号、8月2日発行)でお伝えします。


2017年7月12日

CLT建設支援事業で木造コンピニなど5件採択


5:00 AM 更新 カテゴリ: CLT,J-FIC News 

木構造振興(株)と日本住宅・木材技術センターは、今年度(平成29年度)の「CLTを活用した先駆的な建築物の建設支援事業」で、次の5件を採択した(6月30日に発表)。今回は、公募期間内に7件の応募があった。
大成建設(株)技術センター「実験施設新築工事の建築設計実証」
阿部建設(株)「在来軸組の構造用面材としてCLTを使った木造コンビニエンスストアの設計実証」
須山建設(株)「ホワイトロジング共同住宅―新築工事の建築実証」
(株)シンコール「(仮称)CLTを用いた中規模事務所への提案―シンコール社屋新築工事」
愛媛県「県立内子高校部室新築工事の建築実証」


2017年7月7日

構造用集成材などの関税を7年かけて撤廃、日欧EPA


12:00 PM 更新 カテゴリ: CLT,J-FIC News,木材加工・製材,木材流通,海外 

日欧EPA交渉(「林政ニュース」第559560号参照)が7月6日に大枠で合意し、EUからの輸入額が多い構造用集成材(関税率3.9%)やSPF製材(同4.8%)など林産物10品目の関税について、同協定発効後7年間をかけて撤廃することが決まった。政府は国内対策を検討する。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第561号、7月19日発行)でお伝えします。


2017年4月13日

4月21日に福岡で特別講演会「国産早生広葉樹の育成と利用」


日本木材加工技術協会九州支部は、4月21日(金)午後2時から福岡市の福岡リーセントホテルで特別講演会を開催する。講師は、九州大学の松村順司教授で、「国産早生広葉樹の育成と利用」について最新の動向などを解説する。参加費無料。事前申し込み不要。問い合わせ等は、九州大学木質資源理学研究室(TEL:092-642-2980)へ。


2017年3月21日

宮城県初のCLT建築物、ナイスの仙台物流センター事務所棟が竣工


11:00 AM 更新 カテゴリ: CLT,J-FIC News 

宮城県初のCLT建築物として(株)ナイスが建設を進めていた仙台物流センターの事務所棟(「林政ニュース」第546号参照)が3月16日に竣工した。CLTと鉄筋コンクリート造との平面混構造は国内初であり、非住宅の木造建築物として東北地方で初めて建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」の最高ランクを取得している。→詳しくは、こちらを参照。


2017年2月20日

3月14・15日に講演会「未来を拓くCLT-これまでの成果とこれからの飛躍-」


日本住宅・木材技術センターは、講演会「未来を拓くCLT-これまでの成果とこれからの飛躍-」を3月14日(火)と15日(水)に東京都江東区の豊洲シビックセンターホールで開催する(両日ともに午前10時30分開始)。「CLT活用建築物等実証事業」(林野庁補助事業)による3年間の成果報告などを行う。参加費無料。定員300名(先着順)。要申し込み。→詳しくは、こちらを参照。


2017年2月3日

富士北麓公園陸上競技場にCLT使用の屋内練習走路


11:00 AM 更新 カテゴリ: CLT,J-FIC News,住宅・建築 

山梨県は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを睨んで、CLTを使った屋内練習走路を、富士吉田市の県立富士北麓公園陸上競技場につくる。昨年12月の補正予算に、同競技場改修事業費(県単独事業)として約5億2,500万円を計上、屋内練習走路の新設とともに、夜間照明の整備なども行うことにした。→詳しくは、「林政ニュース」第549号(1月25日発行)でどうぞ。


2016年12月14日

日欧EPA交渉がヤマ場に、国産CLTに影響も


11:00 AM 更新 カテゴリ: CLT,J-FIC News,木材加工・製材,海外 

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が年末の「大枠合意」を目指してヤマ場を迎えている。林産物関係では、製材と構造用集成材の関税引き下げが検討課題に浮上しており、国産CLTの普及にも影響が及ぶおそれが出てきている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第547号、12月21日発行)でお伝えします。


2016年12月9日

ナイス「仙台物流センター事務所棟」を混構造で再建


11:00 AM 更新 カテゴリ: CLT,J-FIC News,住宅・建築,東日本大震災・復興 

ナイス(株)は、11月21日に宮城県内で「仙台物流センター事務所棟」の上棟記念シンポジウムと現地見学会を開催した。同事務所棟は、東日本大震災の津波で被災したが、CLTや集成材と鉄骨やコンクリートの特性を活かしたハイブリッド建築物(混構造)として再建工事が進んでいる。→詳しくは、「林政ニュース」第546号(12月7日発行)でどうぞ。


2016年11月29日

京都府亀岡市にCLT+集成材工場を平成31年度までに新設


11:00 AM 更新 カテゴリ: CLT,J-FIC News,木材加工・製材 

京都府の亀岡市に、CLT工場と大中小断面集成材工場を、平成31年度までに新設する計画が明らかになった。昨年末に「新たな木材加工施設立地促進会議」がまとめた整備構想(「林政ニュース」第524号参照)を具体化し、「府内完結型木材加工体制」の確立を目指ことにした。→詳しくは、「林政ニュース」第545号(11月23日発行)でどうぞ。


2016年11月16日

「CLTを活用した建築物実証事業」(通称)の実施者を12月6日まで募集


木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、「CLTを活用した建築物実証事業」(通称、林野庁補助事業)の実施者を募集している。建築主等と関係者で組織する協議会の連名による応募を受け付け、コスト縮減などの課題解決を目指す。採択された実施者には、事業経費の10分の3または2分の1を上限に助成をする。助成予定総額は、8億3500万円。募集期間は12月6日(火)午後1時まで。→詳しくは、こちらを参照。


2016年11月14日

展覧会「CROSS LAMINATED TIMBERIZE」を開催中


NPO法人チーム・ティンバライズ(「林政ニュース」第493号参照)などは、東京国際フォーラムロビーギャラリーで、展覧会「CROSS LAMINATED TIMBERIZE ─CLTはじまりました─」(CLT展)を11月15日(火)まで開催している。CLTを使った超高層ビルの完成イメージなどが展示されており、「都市木造」の将来像を描くことができる。11月18日(金)~21日(月)には大阪会場(グランフロント大阪うめきたSHIPホール)でも行われる。入場無料。 →詳しくは、こちらを参照。


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