福島県古殿町の素材生産業者・（株）サンライフ（『林政ニュース』第707号参照）は、新規事業として中国への原木輸出を始める。昨年（2023年）12月５日に、輸出先である大連友邦木材業有限公司（中国大連市）及び仲介業者の（株 […]
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住友林業と東大が２月21日に産学協創事業シンポ開催
住友林業（株）と東京大学は２月21日（水）午後１時から、東京都文京区の東京大学弥生講堂で、「住友林業‐東京大学産学協創事業公開シンポジウム」を開催する（会場とオンラインのハイブリッド開催）。同事業の３年間の取り組みなどに […]
林業・木材産業の軽油引取税免税措置を３年延長
来年度（2024年度）税制改正で、森林環境譲与税の譲与基準見直し（『林政ニュース』第715号参照）とともに、軽油引取税の免税措置を３年延長することも決まった。この特例措置は、林業・木材加工業・木材市場業・バーク堆肥製造業 […]
「能登半島地震」を災害復旧対策保証に指定、利用時負担軽減
農林漁業信用基金（『林政ニュース』第709・710号参照）は、「令和６年能登半島地震」（『林政ニュース』第716・717号参照）を１月17日付けで「林業・木材産業災害復旧対策保証」の対象に指定した。同保証は、補助金の対象 […]
林野庁と国土地理院が山地災害の航空レーザ測量で連携
林野庁と国土地理院は、「令和６年能登半島地震」（『林政ニュース』第716・717号参照）で発生した山地災害の状況を詳細に把握・分析するため、連携して航空レーザ測量を行うと１月26日に発表した。今後の降雨等による災害を未然 […]
『林政ニュース』第717号（2024年１月31日発行）ができました！
第717号は、被災地の早期復旧へ「山地災害緊急支援チーム」派遣／林材業の労災保険料率を４月から引き下げ／本邦初「立木取引市場」立ち上げへ基本構想示す／譲与税を追う・千葉県市原市／滋賀県内６森組が合併し６月に「滋賀県森林組 […]
千葉県柏市の英国名門スクールに「木の食堂棟」
千葉県柏市の千葉大学柏の葉キャンパス内にある英国の名門インターナショナルスクール「Rugby School Japan」の食堂棟が国内外の木材を活用して建設され、昨年（2023年）12月14日に報道陣に公開された。同スク […]
２月２日と22日にオンライン研修会「木と人を育てる林業創生」
パナソニックエレクトリックワークス創研（株）（大阪府門真市）は、２月２日（金）と22日（木）に林業関係者向けのオンライン研修会「木と人を育てる林業創生」を開催する（両日とも午後１時開始）。同社の上席コンサルタントである中 […]
大分県庁林業OB会と佐伯市が災害時の調査で協力協定
大分県庁を退職した林業技術者で組織している「県庁林業OB会」（足立紀彦会長）は、昨年（2023年）12月19日に佐伯市（田中利明市長）との間で「大規模な林道災害時の被災状況調査に関する協定」を締結した。OB会は約150名 […]
２月８・９日に「林業イノベーション現場実装シンポジウム」
林野庁は、2023（令和５）年度の「林業イノベーション現場実装シンポジウム」を２月８日（木）と９日（金）の２日間にわたり、東京都江東区の木材会館で開催する。「森ハブ」（『林政ニュース』第715号参照）の事業報告や、「新し […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集