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2011年4月1日

森林法改正案が衆院通過、審議を大幅に前倒し


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁が今国会での成立を目指している森林法の一部改正案(「林政ニュース」第405号参照)が3月31日に衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られた。政治も政府も東日本大震災への対応に追われる中、同法案は当初の予定を大幅に前倒しして審議が行われた。なぜか?→詳しくは、次号「林政ニュース」(第410号、4月6日発行)でお伝えします。


2011年3月31日

第5回みどりの学術賞に田畑貞壽氏と佐藤公行氏


平成23年(第5回)「みどりの学術賞」受賞者に、千葉大学名誉教授の田畑貞壽氏(80歳)と岡山大学名誉教授の佐藤公行氏(75歳)が選ばれた(3月7日に農林水産省が発表)。田畑氏(造園学・環境計画学)は、「グリーン・マトリックスシステム」と呼ばれる独自の緑地環境計画手法を開発し、日本各地の緑地計画や自然環境保全計画に汎用されていること、また、佐藤氏(植物生理学)は、光化学系Ⅱ複合体を高純度に精製することに世界に先駆けて成功したことがそれぞれ評価された。


2011年3月30日

間伐材1トンが6,000円分の杉小判に、智頭町でも「土佐の森」方式


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス 

NPO法人土佐の森・救援隊が構築した林地残材収集・運搬システム(小規模林産収集システム、「林政ニュース」第361号参照)をモデルにした取り組みが全国各地に広がってきている。鳥取県智頭町では4月から、森林内に放置された間伐材1トンを6,000円分の地域通貨「杉小判」と交換するプロジェクトがスタートする。→詳しくは、「林政ニュース」第409号(3月23日発行)でどうぞ。


【東日本大震災】農林漁業信用基金林業部門が相談窓口、保証手続き迅速化


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,東日本大震災・放射能汚染 

(独)農林漁業信用基金の林業部門は、東日本大地震で被害を受けた林業者・木材産業者等を対象にした相談窓口を開設している。同基金では、保証手続きにかかわる負担を軽減するため、1.審査書類のFAX受付や説明資料のコピー受付等の簡素化、2.期間の延長、弁済方法の変更などの契約変更手続きの迅速化、3.弁済期日を過ぎた分割弁済方法の変更についての遡及適用――などの措置をとっている。問い合わせは、同基金林業部保証課(TEL:03-3294-5585、5586、FAX:03-3294-5595、担当:櫻井、矢野)へ。


2011年3月29日

官民一体の「チームみやざきスギ」で大口注文に即応


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材 

宮崎県は新年度(平成23年度)から、県内製材工場の供給力・営業力を強化し、業界総力戦で大手ハウスメーカー向けの共同出荷などを行うため、「チームみやざきスギ」を立ち上げる。同県単独の新規事業として1,720万円を来年度予算に盛り込んだ。→詳しくは、「林政ニュース」第408号(3月9日発行)でどうぞ。


【東日本大震災】全森連と全素協に合板向け原木の安定供給を要請


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,東日本大震災・放射能汚染 

林野庁は3月28日、全国森林組合連合会と全国素材生産業協同組合連合会に対して、合板用材をはじめとした国産材原木の安定供給に取り組むよう要請した。皆川芳嗣長官は、「東北沿岸部の合板工場が被災したが、他地域の工場の増産で全国的な需要に十分対応できる。原木需給のマッチングが需要であり、情報を共有したい」と述べた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第410号(4月6日発行)でお伝えします。


2011年3月28日

海外産業植林センター(JOPP)が5月17日に調査事業報告&講演会


(社)海外産業植林センター(JOPP)は、今年度(平成22年度)の調査事業の報告と講演会を5月17日午後1時30分から東京都中央区の紙パルプ会館(3F会議室)で開催する。参加費無料。定員70名。内容は、下記のとおり。申し込み・問い合わせは、JOPP(TEL:03-3546-3690)へ。
・報告
「産業植林適地発掘調査(ミャンマー連邦)」海外産業植林センター特別研究員・安藤正博
「ブラジルにおける産業植林事例調査」海外産業植林センター専務理事・田辺芳克
「民間における自主的なVERの動向等、海外のクレジット制度」三菱UFJリサーチ&コンサルティング副主任研究員・邉見達志
「海外植林地CO2吸収・蓄積量評価認証システム構築」(財)国際緑化推進センター研究員・仲摩栄一郎
・講演
「REDDプラスについて」三菱UFJリサーチ&コンサルティング・平塚基志


【東日本大震災】25日までに木炭26トン、木炭コンロ1,300個を被災地に供給


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,東日本大震災・放射能汚染 

林野庁は関係団体の協力を得て、3月25日までに石巻市、気仙沼市、仙台市、喜多方市などへ木炭26トン、木炭コンロ(七輪)1,300個を供給した。さらに、木炭等404トン、コンロ750個を緊急支援物資として確保しており、被災地からの要請に応じて届けることにしている。


2011年3月25日

直径8cmの林地残材もOK、林ベニヤの新ロータリーレース


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材 

針葉樹合板のパイオニアとして知られる林ベニヤ産業(株)(「林政ニュース」第313号参照)の七尾工場(石川県七尾市)で、直径8cmの小径木を同1cmにまで剥けるロータリーレースが2月から本格稼働に入った。このロータリーレースは名南製作所(株)(「林政ニュース」第312号参照)が開発したALT-3。森林内に放置されている伐り捨て間伐材や林地残材でも合板原料に有効利用できる画期的な製造機として注目されている。→詳しくは、「林政ニュース」第409号(3月23日発行)でどうぞ。


【東日本大震災】全素協が物資運搬用に会員トラック活用、東北・関東局は食料搬送


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,東日本大震災・放射能汚染 

全国素材生産業協同組合連合会は、会員企業が保有するトラック等を被災地への物資運搬用に提供する体制を整えた。同様の動きは、他の団体などにも広がっている。また、東北森林管理局と関東森林管理局は、避難所への搬送用として森林管理署の車両を確保し、16日から食料の搬送を行っている。


2011年3月24日

再生可能エネルギー電気調達特別措置法案を閣議決定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス,法律・制度・予算 

政府は3月11日に、木質バイオマス発電などの再生可能エネルギーの買い取りを電力会社に義務づける「電気事業者による再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」(「林政ニュース」第405号参照)を閣議決定した。今国会に提出して成立させ、平成24年度からの施行を目指しているが、東日本大震災の影響などもあり、国会審議の行方は不透明だ。→詳しくは、「林政ニュース」第409号(3月23日発行)でどうぞ。


【東日本大震災】被災地以外の合板工場で仮設住宅や緊急復興需要に対応可能


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,東日本大震災・放射能汚染 

日本合板工業組合連合会(井上篤博会長)は3月22日に「東北地方太平洋沖地震に関する声明」を出し、被災地以外の組合員企業による国産針葉樹構造用合板の月間最大生産能力は約16万m3(3×6×12ミリ換算で約800万枚)になることを明らかにした。これは減産していた平成21年度の月間平均出荷量(約15万6,000m3、同約780万枚)と同レベルであり、仮設住宅や緊急復興需要にも十分に対応できるとしている。また、22日に林野庁で行われた「合板需給情報交換会」でも、被災した施設の構造用合板の生産量は全体の4分の1程度であり、国内の他工場の増産で当面の需要に応えることが可能との見方が示された。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第410号、4月6日発行)でお伝えします。


2011年3月23日

【東日本大震災】国有林野内の旧苗畑・旧貯木場跡地を仮設住宅用地に提供


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,東日本大震災・放射能汚染 

林野庁は、国有林野内の旧苗畑や旧貯木場の跡地を仮設住宅の建設用地として提供することを決めた。また、各森林管理局は仮設住宅用資材の安定供給を担う体制づくりに入っており、土地と資材の両面から被災地を支援していくことにしている。


【東日本大震災】林野庁と関係業界団体が「合板需給情報交換会」


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,東日本大震災・放射能汚染 

林野庁は3月22日に「東北地方太平洋沖地震復旧復興に向けた合板需給情報交換会」を開催、日本合板工業組合連合会、日本合板商業組合、日本木材輸入協会、(財)日本木材総合情報センターの関係者が出席し、需給が逼迫している合板の安定供給に向けて情報交換を行った。会合の冒頭に挨拶した末松広行・林野庁林政部長は、「(木材業界が)需給安定に向けた共同声明等を出していることに敬意を表する。きちんとPRしていきたい」と述べた。


2011年3月22日

【東日本大震災】応急仮設住宅は当面3万2,800戸が必要、全木連に木材確保窓口


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,東日本大震災・放射能汚染 

国土交通省住宅局は、被災地に必要な応急仮設住宅について、当面、3万2,800戸(岩手県8,800戸、宮城県1万戸、福島県1万4,000戸)を建設するよう(社)プレハブ建築協会に対して要請した。発注者は各県知事となり、概ね2カ月で少なくとも約3万戸の供給となる見込み。これに対応して、林野庁は木材産業課長名で全国木材組合連合会に対して、「仮設住宅用木材の確保に係る窓口設置について」との文書を3月18日付けで発し、仮設住宅用として必要となる木材(木杭、合板、根太等)の確実な確保を図るため、供給可能量の把握や需要者からの供給要請への対応にあたるよう協力を求めた。


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