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2017年10月4日

新国立競技場のVVIP席に国産材、全席木製化はならず


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築 

2020年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場(「林政ニュース」第524号参照)の観客席を木製化する問題に決着がついた。自民党などは“オール木製化”を要望(「林政ニュース」第528534号参照)していたが、超重要人物用のVVIP席(268席)だけ背板とひじ掛けに国産材を用いることになった。→詳しくは、「林政ニュース」第566号(10月4日発行)でどうぞ。


【訃報】小林紀之さん


6:05 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,人事・消息・移転 

小林紀之さん(こばやし・のりゆき=元日本大学法務研究科教授)
10月1日午前11時に死去。77歳。北海道大学農学部林学科を卒業後、住友林業(株)に入り、グリーン環境室長(理事)として、環境認証(ISO14001)の取得や熱帯林再生プロジェクトなどを主導。退職後は、日本大学法務研究科教授として、森林と地球温暖化問題のかかわりなどを考究した(「林政ニュース」第237505号参照)。通夜は10月6日(金)午後6時から、告別式は10月7日(土)正午から、神奈川県横浜市港南区上永谷5番地1の東急メモリアル上永谷斎場(電話045-847-1194)で執り行われる。喪主は妻の洋子(ようこ)さん。


2017年10月3日

和漢薬研究所の田中和雄氏に第58回グリーン賞、薬用樹木と社会貢献で


林野庁林政記者クラブ(本社含め9社加盟)は58回目となる今年度(平成29年度)のグリーン賞(林政記者クラブ賞)を、(株)和漢薬研究所取締役会長の田中和雄氏(群馬県、85歳)に贈ることを決めた。同賞は、林業・木材産業界の“隠れた功労者”を発掘・顕彰している。表彰式は、10月11日(水)午後4時から東京都千代田区の商工会館で行われる。→詳しくは、「林政ニュース」第566号(10月4日発行)でどうぞ。


「林政ニュース」第566号(10月4日発行)ができました!


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,お知らせ 

今号は、木材自給率が6年連続上昇30年ぶり35%(「ニュース・フラッシュ」)、スギ2×4部材を輸出(上)外山木材の新たな挑戦(「遠藤日雄のルポ&対論」)、地元産材の活用に舵を切った東急リゾートタウン蓼科(「木づかい新時代」)、“出口対策”強化、エゾシカ肉でペットフード(「MATAGI展から」)、31年度に「みえ森林・林業アカデミー」開講(「地方のトピックニュース」)――などを掲載しています。詳しい目次・お申し込みなどは、こちらをご覧下さい。
★第566号の電子版(PDF)は、こちら


2017年10月2日

10月7・8日に都立木場公園で第37回「木と暮しのふれあい展」


東京都木材団体連合会などは、10月7日(土)・8日(日)に江東区の都立木場公園で、第37回「木と暮しのふれあい展」を開催する。多摩産材をはじめ日本各地の木材を揃えて、木工作・丸太切り体験や木挽きの実演、苗木プレゼント、木製品の展示販売など多彩なイベントが行われる。両日とも午前10時開場。入場無料。→詳しくは、こちらを参照。


近畿中国森林管理局長、農林漁業信用基金理事が交代


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,人事・消息・移転 

林野庁は、10月1日付けで人事異動を発令した。近畿中国森林管理局長に高野浩文氏が就任し、(独)農林漁業信用基金の理事が交代するなど一連の動きがあった。主な発令者は、下記(↓)のとおり。→人事異動解説は、次号「林政ニュース」(第566号、10月4日発行)でどうぞ。

林野庁人事異動(2017(平成29)年10月1日付け)
●林政部
・木材利用課
課長補佐・合法伐採木材利用普及指導(森林利用課付)長久安佳音
課長補佐・合法伐採木材利用推進班担当(木材利用課国際専門官)松山知恵

●森林整備部
・計画課
海外森林資源情報分析官兼木材利用課(農林漁業信用基金理事)飛山龍一
・整備課
課長補佐・造林資材班担当(計画課付)本間卓也

●国有林野部
・経営企画課
課長補佐・森林環境保護班担当(大臣官房政策課課長補佐・環境企画班担当)藤岡義生
・業務課
企画官・水源地域整備担当(経営企画付)田坂仁志

●北海道森林管理局
計画保全部調査官(後志森林管理署長)宮崎英伸
後志森林管理署長(庄内森林管理署長)松浦安剛

●東北森林管理局
庄内森林管理署長(津軽森林管理署長)木村和久
津軽森林管理署長(業務課企画官・水源地域整備担当)唐澤智

●近畿中国森林管理局
局長(農林漁業信用基金理事)高野浩文

●大臣官房
政策課課長補佐・環境企画班担当(経営企画課流域管理指導官)山下孝

●環境省
自然環境局自然環境計画課課長補佐(整備課課課長補佐・造林資材班担当)武藤敏雄

●(独)農林漁業信用基金
理事(林野庁付)池田直弥

●退職
(近畿中国森林管理局長)馬場一洋
(計画課海外森林資源情報分析官兼木材利用課)黒川正美


2017年9月29日

森林総研が10月24日に公開講演会「木を使って守る生物多様性」


森林総合研究所は、10月24日(火)午後1時20分から東京都港区のヤクルトホールで、公開講演会「木を使って守る生物多様性」を開催する。国立環境研究所生物・生態系環境研究センター室長の五箇公一氏が招待講演を行うほか、人工林管理と生物多様性保全のかかわりについて、最新の研究成果が報告される。入場無料(予約不要)。→詳しくは、こちらを参照。


2017年9月28日

福岡市で「第3回全苗連生産者の集い」を開催


全国山林種苗協同組合連合会と福岡県樹苗農業協同組合は、9月7日に福岡市の都久志会館で「第3回全苗連生産者の集い」を開催した。苗畑品評会の入賞者や功労者表彰、講演会、苗木生産状況報告などを行った後、主伐・再造林に必要な森林整備費の確保などを求める決議を採択した。→詳しくは、「林政ニュース」第565号(9月20日発行)でどうぞ。


11月4・5日に新宿御苑で「環境教育リーダー養成講座」


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林環境教育 

NPO法人観照ボランティア協会は、11月4日(土)と5日(日)に、東京の新宿御苑で「環境教育リーダー養成講座」を実施する。「子どもに実践できるスキルが身につく」をテーマに、レクチャーやフィールドワークなどを行う。2日目(5日)には、「香りの図書館」館長の谷田貝光克氏の特別講演も予定されている。定員20名。→詳しくは、こちらを参照。


2017年9月27日

「屋根型道づくり」に広がり、熊本県南の有志が勉強会行う


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

欧州型の「屋根型道づくり」(「林政ニュース」第552号参照)を導入する現場レベルの取り組みに広がりが出てきた。8月31日から9月1日にかけて、熊本県の県南広域本部林務課が主催する「屋根型道づくり」の勉強会が長崎県と熊本県内で実施され、両県の路網関係者らが計約60名参加した。→詳しくは、「林政ニュース」第565号(9月20日発行)でどうぞ。


南相馬市と明大キャンパスで「福島の森林・林業再生シンポジウム」


林野庁は、「福島の森林・林業再生に向けたシンポジウム」を福島県と東京都で開催する。福島は、11月23日(木)に南相馬市の原町障害学習センターで、東京は12月3日(日)に千代田区の明治大学駿河台キャンパス「リバティホール」で、ともに午後1時30分から行う。申し込み締め切りは、福島会場(定員100名)が11月6日(月)、東京会場(同200名)が11月17日(金)。→詳しくは、こちらを参照。


2017年9月26日

木材自給率が30年ぶりに約35%に回復


11:20 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,統計・調査 

木材自給率が30年ぶりに約35%に戻った。林野庁が9月26日に公表した「平成28年木材需給表」によると、同年の自給率は前年より1.6ポイントアップの34.8%となり、6年連続で上昇した。自給率が35%水準を記録するのは、昭和61年以来になる。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第566号、10月4日発行)でお伝えします。


10月22日に霞ケ浦総合公園で「グリーンフェスティバル2017」


茨城県土浦市の霞ケ浦総合公園で、10月22日(日)に「グリーンフェスティバル2017」が開催される。林業・木材関係団体や機械メーカーなどが参加して、各種コンクールの表彰式をはじめ、木工工作や高性能林業機械の試乗体験などが行われる。入場無料。問い合わせ等は、実行委員会(TEL:029-225-5949、茨城県林業協会内)へ。


2017年9月25日

ナイスがJAS機械等級区分構造用製材品の供給拡大


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材 

ナイス(株)(神奈川県横浜市)を中心とするナイスグループは、JAS機械等級区分構造用製材品の取り扱いを拡大する(9月4日に発表)。林野庁が来年度(平成30年度)予算要求に、A材対策として盛り込んだ「JAS無垢材活用事業者拡大事業」(「林政ニュース」第564号参照)にいち早く対応し、即納体制を整える。→詳しくは、「林政ニュース」第565号(9月20日発行)でどうぞ。


FSCジャパンが非認証材調達で意見募集


FSCジャパン(日本森林管理協議会)は、CoC認証取得者がFSCミックス製品の原材料として日本国内から非認証原材料を調達する際に適用する「リスクアセスメント」の草案を作成し、10月27日(金)まで意見を受け付けている。詳しくは、こちらを参照。


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