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2020年10月22日

近畿中国森林管理局が「森林資源管理のみらいチャレンジ研究会」新設


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

近畿中国森林管理局は、森林資源管理のスマート化を推進するため、「森林資源管理のみらいチャレンジ研究会」を新設した。企業や研究機関、森林組合などから広く会員を募り、産官学が協働してリモートセンシング等で得られるデジタル情報の活用などを進める。10月30日(金)まで会員を募集している。→詳しくは、「林政ニュース」第638号(10月7日発行)でどうぞ。
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林木育種センターが来年2月に2名採用へ


4:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,人事・消息・移転 

林木育種センターは、来年(2021年)2月1日に採用する一般職員を募集している。大学等を卒業した昭和60年4月2日生まれが対象(学部不問)、採用予定数は2名。林木の品種開発・種苗の配布などの調査並びに一般事務全般を行う。応募締め切りは11月24日(火)。→詳しくは、こちらを参照。


2020年10月21日

豊田通商が都城森林組合と連携しスギコンテナ苗を生産


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,造林・育林 

トヨタグループの総合商社・豊田通商(愛知県名古屋市)が苗木づくり事業に参入した。宮崎県の都城森林組合と連携して都城市内に18棟のビニールハウスを整備し、生産体制を整えた。成長性の高い飫肥スギのコンテナ苗を年間25万本供給することを目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第637号(9月23日発行)でどうぞ。
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紀伊半島3県共同委員会が調査委託先募集


4:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,新技術・新製品 

三重県、奈良県、和歌山県で構成する紀伊半島3県共同研究実行委員会は、調査事業の委託先を募集している。テーマは、「紀伊半島の森林経営管理に適した目標林型の類型化と施業指針の作成に関する調査・研究」。企画提案申請書の締め切りは、11月4日(水)。→詳しくは、こちらを参照。


2020年10月20日

『「遠藤日雄のルポ&対論」大全集』の第34回をアップしました。


6:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材 

『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第34回「国産スギの本格利用に踏み切った銘建工業(株)」(『林政ニュース』第323号(2007(平成19)年8月29日発行)掲載)をアップしました。
◇  ◇
国内最大の集成材メーカー・銘建工業(株)(岡山県真庭市、中島浩一郎代表取締役社長)の動向に注目が集まっている。林野庁が進めている「新生産システム」に参画し、新たなスギの大量加工拠点づくりに乗り出しているからだ。これまで、もっぱら北欧からの輸入ラミナに依存してきた大手企業が、国産材利用に本格的に舵を切ることのインパクトは極めて大きい。そこで、遠藤日雄・鹿児島大学教授が約1年半ぶりに銘建工業を再訪し、中島社長に最新の取組状況などを聞いた。中島社長からは、スギを使うにあたっての現実的な課題と可能性が指摘された。 
→続きは、こちら(↓)からどうぞ。


『「遠藤日雄のルポ&対論」大全集』の第34回をアップしました。


6:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材 

『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第34回「国産スギの本格利用に踏み切った銘建工業(株)」(『林政ニュース』第323号(2007(平成19)年8月29日発行)掲載)をアップしました。
◇  ◇
国内最大の集成材メーカー・銘建工業(株)(岡山県真庭市、中島浩一郎代表取締役社長)の動向に注目が集まっている。林野庁が進めている「新生産システム」に参画し、新たなスギの大量加工拠点づくりに乗り出しているからだ。これまで、もっぱら北欧からの輸入ラミナに依存してきた大手企業が、国産材利用に本格的に舵を切ることのインパクトは極めて大きい。そこで、遠藤日雄・鹿児島大学教授が約1年半ぶりに銘建工業を再訪し、中島社長に最新の取組状況などを聞いた。中島社長からは、スギを使うにあたっての現実的な課題と可能性が指摘された。 
→続きは、こちら(↓)からどうぞ。


「福岡京築・大分北部地域連携木材輸出拡大協議会」が発足


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材 

福岡県京築地域と大分県北部地域の森林組合と木材市場及び木材商社が連携してスギ・ヒノキ丸太(原木)の中国向け輸出を促進するための協議会を9月4日に立ち上げた。輸出用丸太のロット(数量)を増やし、情報の一元化を進めることで、取引の安定化と単価の引き上げを目指すことにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第638号(10月7日発行)でどうぞ。
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オンラインで第6回「木育・森育学会」開催


第6回「木育・森育学会」がオンラインで開催される。「コン(ロ)ナ時代の木育・森育~木と森にZOOM IN」をテーマに、10月から来年2月まで7回の分科会をWEB上で実施する。1回目の分科会は10月25日(日)午後2時から行い、浅田茂裕・埼玉大学教授がコーディネーターをつとめる。→詳しくは、こちらを参照。


2020年10月19日

カラマツ杭材の短伐期生産へ高密度植栽試験


長野県は、カラマツの杭材を10年程度の短伐期で収穫する高密度植栽施業モデルの開発に着手した。南佐久郡南牧村の皆伐跡地に試験地を設定し、ha当たりの植栽本数を通常(2,300本)の2~4倍程度に高めて成長性などを検証している。→詳しくは、「林政ニュース」第638号(10月7日発行)でどうぞ。
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「林政ニュース」第639号(10月21日発行)ができました!


4:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,お知らせ 

第639号は、バイオ発電向け燃料材の持続的供給が急務(「ニュース・フラッシュ」)、来年度林野予算要求のポイントをみる・下(「緑風対談」)、2025年に向けた大建工業の地域材活用戦略(「遠藤日雄のルポ&対論」)、100年先につなぐ「木望の森」づくりを進める池田町(「進化する自治体」)、淡路島で「竹混合ファイバー」PJスタート(「地方のトピックニュース」)――などを掲載しています。詳しい目次・お申し込みなどは、こちらをご覧下さい。
★第639号の電子版(PDF)は、こちら
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2020年10月16日

建設用高所掘削機を改良し造林・育林用“無人化”機械開発


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News 

岐阜県は、建設現場で使われている高所無人掘削機を造林・育林作業用に改良して実用化する技術開発事業をスタートさせた。建設業界ではワイヤーで吊り下げた機械をオペレーターが遠隔操作して作業を行う「セイフティークライマー工法」が普及している。この工法を林業現場にも適用できれば、大幅な省力化と労働安全性の向上につながると期待されている。→詳しくは、「林政ニュース」第638号(10月7日発行)でどうぞ。
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学術会議任命拒否問題で林業経済学会が声明発表


4:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

林業経済学会は、政府が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題に関する声明を10月13日に発表した。任命されなかった理由を明確に説明するとともに、任命見送りの決定を撤回して6名を会員に任命するよう求めている。→詳しくは、こちらから。


2020年10月15日

『「遠藤日雄のルポ&対論」大全集』の第33回をアップしました。


6:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材 

『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第33回「ヒノキへの原料転換進める新栄合板工業(株)」(『林政ニュース』第322号(2007(平成19)年8月8日発行)掲載)をアップしました。
◇  ◇
ロシアの針葉樹丸太輸出に対する80%課税のニュースは、日本の合板業界に大きな衝撃を与えている。業界の一部には、他の外材利用への転換を検討したり、ロシア極東に単板工場を開設することを考え始めたメーカーもある。今後、この問題はどう展開していくのか。また、ロシア材に頼らないオール国産針葉樹合板の可能性はあるのか。現場の生の声を探るべく、遠藤日雄・鹿児島大学教授が新栄合板工業(株)(松元孝守・代表取締役社長、熊本県水俣市、以下「新栄合板」と略称)を訪ねた。 
→続きは、こちらからどうぞ。


管理措置請求制度に反対、林業4団体が法相に要請


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

民法の抜本改正に伴って新設が予定されている「管理措置請求制度」(「林政ニュース」第622号参照)に対する林業界の危機感が強まっている。日本林業協会、全国森林組合連合会、日本林業経営者協会、全国林業研究グループ連絡協議会の4団体は、9月18日に民法改正に向けた要請文を法務大臣に提出し、同制度に「反対」すると明確に表明した。→詳しくは、「林政ニュース」第638号(10月7日発行)でどうぞ。
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女性メンバー5名で「森林×SDGs」コンセプトブック作成


4:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

林野庁の中堅・若手職員有志でつくっている「森林×SDGsプロジェクト」の女性メンバー5名がコンセプトブック「私たちと森のこれから―幸せな未来に向けた5つのアクション」を作成した。木のストロー(「林政ニュース」第607号参照)や、木桶を使った酒造り(「林政ニュース」第616号参照)など36社の事例を紹介した上で、身近なシーンで森を感じ、暮らしを豊かにするためのチェックシートなどを掲載している。→詳しくは、こちらを参照。


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