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大北森林組合事件の補助金返還で県職員11人に賠償責任を認める

長野県大町市の大北森林組合が起こした補助金不正受給事件(「林政ニュース」第502号参照)で、同県職員11人の損害賠償責任を認める判断が示された。県が設置していた「法的課題検討委員会」が8月23日に報告書をまとめ、大北森林組合と元組合専務理事及び当時の県北安曇地方事務所(現北アルプス地域振興局)の職員に対して加算金の損害賠償を請求できるとした。→詳しくは、「林政ニュース」第564号(9月6日発行)でどうぞ。

日本林業調査会
(J-FIC)の本