政府の地方分権改革有識者会議がまとめた対応方針の中で、所在が不明な森林の所有者を調べやすくするため、「固定資産税情報の内部利用を可能とする見直し」が重点課題に位置づけられた。高知県や福井市など12自治体からの提案を受け、規制緩和について検討する。→詳しくは、「林政ニュース」第617号（11月20日発行）でどうぞ。
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日本林業調査会
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