2017年2月16日

市町村に「地域林政アドバイザー」、特別交付税で支援


来年度(平成29年度)の地方財政対策の一環として、市町村に「地域林政アドバイザー」(仮称)を配置することが決まった。市町村には林務行政に通じている職員が少なく、マンパワー不足が顕著になっているため、専門職員を雇用する経費を特別交付税で手当てする。→詳しくは、「林政ニュース」第550号(2月8日発行)でどうぞ。


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