2017年10月30日

森林環境税の税額・導入時期などは自民党税調に委ねる


総務省の有識者会議(「林政ニュース」第556号参照)は10月26日の会合で、「森林環境税」の導入に関する基本的な枠組みを示した。国税として森林環境税を徴収し、森林整備等を行う地方自治体に森林環境譲与税として譲与する。ただし、税額や導入時期などについては、自民党税制調査会等に決定を委ねるとした。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第568号、11月8日発行)でお伝えします。


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