2017年10月19日

選手村ビレッジプラザに62自治体が地域材を無償提供


東京五輪の選手村ビレッジプラザ(「林政ニュース」第535号参照)に地域材を無償提供する自治体が10月18日に発表された。大会組織委員会の公募(「林政ニュース」第562号参照)に応じた62自治体が協力し、複数自治体の連携により事業者数では41になる。棟単位では岩手県や日南市(宮崎県)など、部材単位では青森県や智頭町(鳥取県)などが参加する。→詳しくは、こちらを参照。


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