2019年12月10日

6割の市町村が譲与税を森林整備に活用、3割は基金化


11:30 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,統計・調査 

9月に初めて全国の自治体に配分された森林環境譲与税(「林政ニュース」第614号参照)の使途に関する最新動向が明らかになった。総務省と林野庁が全国の1,741市町村から聞き取り調査を行った結果、間伐等の森林整備に取り組む市町村が全体の約6割を占めた。一方、約3割の市町村は基金に全額を積み立てることにしており、配分額の多寡によって対応が分かれている。→詳しくは、「林政ニュース」第618号(12月4日発行)でどうぞ。
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