2015年11月5日

TPP大筋合意の影響は限定的も国産材価格の下落を懸念


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,海外 

自民党は11月4日に農林水産戦略調査会と農林部会の合同会議を開き、TPP大筋合意(「林政ニュース」第519520号参照)による品目別の影響分析を行った。農林水産省は合板と製材(SPF)について、長期間の関税撤廃期間やセーフガードが措置され「影響は限定的」としたが、長期的には国産材の価格下落が懸念されるため、「生産性向上等の体質強化対策の検討が必要」とした。


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