「施業プランナー」育成事業に抜本的改善の判定

2013年6月17日投稿者 日本林業調査会

農林水産省は６月14日に、今年度（平成25年度）の行政事業レビュー・公開プロセス（いわゆる「省内仕分け」）を行った。林野庁関係では、「森林施業プランナー実践力向上対策事業」（予算額は２億円）が対象になり、「事業全体の抜本的改善が必要」と判定された。本来は全国森林組合連合会が主体的にやるべき事業であり、国が補助金を支出している合理性などが問われた。