国土交通省など８省庁は４月５日に「被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議」の第２回会合を開催した。応急仮設住宅について、４月４日現在で６万2,290戸の建設要請があり、すでに6,282戸が着工済み、あるいは着工予定であることなどが報告された。今後、仮設住宅の供給を促進するため、地域工務店の取り組みを支援する。また、輸入住宅も活用する方針が示された。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第411号、４月２０日発行）でお伝えします。
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「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集森と木と人のつながりを考える
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