大阪府と京都府は、来年度(平成28年度)から森林環境税の徴収を始める。森林環境税は、平成15年度に高知県が全国で初めて導入(「林政ニュース」第211号参照)し、今年度(27年度)までに35県が制度化している。多くの都市住民を抱える大阪・京都府が加わることで、地方自治体が独自課税制度を通じて森林整備財源を確保する仕組みが一段と広がりをみせることになる。→詳しくは、「林政ニュース」第518号(10月7日発行)でどうぞ。
日本林業調査会
(J-FIC)の本
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「林政ニュース」第722号書店発売日
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