市町村に「地域林政アドバイザー」、特別交付税で支援

2017年2月16日投稿者 日本林業調査会

来年度（平成29年度）の地方財政対策の一環として、市町村に「地域林政アドバイザー」（仮称）を配置することが決まった。市町村には林務行政に通じている職員が少なく、マンパワー不足が顕著になっているため、専門職員を雇用する経費を特別交付税で手当てする。→詳しくは、「林政ニュース」第550号（２月８日発行）でどうぞ。