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改正間伐等特措法が成立、地方債の特例を32年度まで延長

林野庁が今国会での成立を目指していた間伐等特措法の改正案が5月24日の参議院本会議で可決され、成立した。これにより、昨年度(平成24年度)末で期限切れとなっていた地方自治体向けの財政支援措置が平成32年度まで継続されることになった。また、民間活力を利用して優良母樹の増殖を支援する制度も新設される。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第461号、5月29日発行)でお伝えします。

日本林業調査会
(J-FIC)の本