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構造用集成材などの関税を7年かけて撤廃、日欧EPA

日欧EPA交渉(「林政ニュース」第559560号参照)が7月6日に大枠で合意し、EUからの輸入額が多い構造用集成材(関税率3.9%)やSPF製材(同4.8%)など林産物10品目の関税について、同協定発効後7年間をかけて撤廃することが決まった。政府は国内対策を検討する。→詳しくは、「林政ニュース」第561号(2017年7月19日発行)でどうぞ。

日本林業調査会
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