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2020年4月22日

ブロックディフェンス普及へ「シカ害防除マニュアル」


森林研究・整備機構森林整備センターは、防護柵の活用を中心とした「シカ害防除マニュアル」を作成し、3月18日に公表した。水源林造成事業を実施している同センターが行ってきた実証事業の成果を森林総合研究所と連携して分析・整理したもので、ブロックディフェンス(「林政ニュース」第511号参照)に関する新たな知見を盛り込んでいる。→詳しくは、「林政ニュース」第626号(4月8日発行)でどうぞ。
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令和2年緑化推進運動功労者総理大臣表彰者に13個人・団体


政府は4月15日に、「令和2年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」の受賞者として13個人・団体を決定・発表した。表彰式は、新型コロナウイルスの影響により中止する。
浅野貴男(宮城県仙台市)
天野和幸(静岡県浜松市)
谷敏文(徳島県美馬市)
宮古市立亀岳小学校(岩手県宮古市)
宮城県立支援学校小牛田高等学園(宮城県遠田郡美里町)
いわき市立田人中学校(福島県いわき市)
夢咲人(栃木県下都賀郡壬生町)
さいたま市花いっぱい運動推進会(埼玉県さいたま市)
特定非営利活動法人道志水源林ボランティアの会(神奈川県横浜市)
木曽広域連合(長野県木曽郡木曽町)
命をつなぐPROJECT学生実行委員会(愛知県名古屋市)
吉良川花と緑の会(高知県室戸市)
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社えびの工場(宮崎県えびの市)


2020年4月21日

セミトレーラなどの通行が容易に、林道規程を9年ぶり改正


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

林野庁は4月1日付けで、林道規程を9年ぶりに改正した。木材の大量輸送が可能なセミトレーラ等の大型車両の通行を容易にするとともに、災害時の“強靭化”を図るため林道の幅員や勾配、排水機構などに関する基準を見直した。→詳しくは、「林政ニュース」第626号(4月8日発行)でどうぞ。
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資生堂が新ブランド「BAUM(バウム)」で樹木との共生へ


4:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,新技術・新製品 

資生堂は、「樹木との共生」をテーマにした新たなスキンケアブランド「BAUM(バウム)」を立ち上げ、5月30日(土)に27品目(45品種)を発売する。製品の容器には、カリモク家具がナラの端材を有効活用して提供するアップサイクル木材を使う。また、住友林業と連携して店舗の木質化や植樹活動なども行う。→詳しくは、こちらを参照。


2020年4月20日

森林研究・整備機構の新理事長に浅野(中静)透氏


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,人事・消息・移転 

森林研究・整備機構の理事長に、人間文化研究機構総合地球環境学研究所特任教授で東北大学名誉教授の浅野透氏(64歳)が4月1日付けで就任した。浅野氏は、2017年に第1回「みどりの学術賞」を受賞。学術論文などは旧姓の「中静」で発表しており、学会内でも「中静」の通称で知られている。→詳しくは、「林政ニュース」第626号(4月8日発行)でどうぞ。
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「林政ニュース」第627号(4月22日発行)ができました!


4:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,お知らせ 

今号は、コロナ補正で林業・木材産業金融緊急対策(「ニュース・フラッシュ」)、コロナ緊急事態下の補正をみる(「緑風対談」)、「コロナショック」にどう立ち向かっていくか(上)(「遠藤日雄のルポ&対論」)、Iターン者+復活製材所を軸に再興図る下北山村(「進化する自治体」)、飛騨市が「広葉樹活用コンソーシアム」設立(「地方のトピックニュース」)――などを掲載しています。詳しい目次・お申し込みなどは、こちらをご覧下さい。
★第627号の電子版(PDF)は、こちら
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2020年4月17日

国産ヒノキ中心で2026年までに首里城正殿再建


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

政府は、昨年10月の火災で全焼した首里城(沖縄県那覇市)の正殿(木造3階建て、「林政ニュース」第618号参照)を2026年までに再建する工程表をまとめた。3月27日の関係閣僚会議で、2022年度から本体工事に入るスケジュールなどを決定。使用する大径材については、国産ヒノキを中心に調達することにした。→詳しくは、「林政ニュース」第626号(4月8日発行)でどうぞ。
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西粟倉村の百森が森林管理コンサル事業を開始


岡山県西粟倉村の(株)百森は、地方自治体や森林組合向けのコンサルティング事業を4月から始めた。同社が10年以上にわたって積み上げてきた森林管理に関するノウハウを活かし、業務内容の棚卸しやICTの有効利用、新たな組織づくりなど“民間フォレスター”ならではのサポートを行う。→詳しくは、こちらを参照。


2020年4月16日

6町村の木曽広域連合が「森林整備推進室」新設


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News 

長野県木曽郡の6町村は、共同で運営している木曽広域連合に「森林整備推進室」を4月1日付けで新設した。昨年4月にスタートした森林経営管理制度(新たな森林管理システム)の実行体制を強化するのが目的。特別地方公共団体の1つである広域連合に同制度の専門部署ができたのは全国で初めて。→詳しくは、「林政ニュース」第626号(4月8日発行)でどうぞ。
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「JAS構造材利用拡大事業」の助成物件を募集中


4:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News 

全国木材組合連合会は、「JAS構造材利用拡大事業」(「林政ニュース」第564号参照)で助成する物件を募集している。今年度(2020年度)から対象に長屋と共同住宅を追加し、使用部材に中断面以上の集成材と構造用単板積層材(LVL)を加えた。助成基準も、m3当たり2,000円から50,000円に引き上げるなど、内容を拡充した。募集締め切りは6月30日(火)。→詳しくは、こちらを参照。


2020年4月15日

豊田市・西垣林業・ウッディーラー豊田が地域材供給協定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材,木材流通 

愛知県の豊田市は、西垣林業及びウッディーラー豊田との間で、公共建築物等向けの地域材を連携して供給する協定を3月13日に締結した。同市では、2018年8月に西垣林業が年間原木消費可能量4~5万m3の中核製材工場(「林政ニュース」第520号参照)を稼働させている。→詳しくは、「林政ニュース」第625号(3月25日発行)でどうぞ。
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鹿児島大が「次世代林業マイスター」養成、受講生募集


鹿児島大学は、「次世代林業マイスター」を育てる「林業生産専門技術者」養成プログラムを7月中旬から10月末にかけて4回(各回2泊3日)、計12日間(80時間)行う。2007年度から実施している同プログラムをICTの発展などを踏まえてリニューアルした。5月28日(木)まで受講生を募集している。定員は12名。受講料はテキスト代など48,000円(宿泊費などが別途必要)。→詳しくは、こちらを参照。


2020年4月14日

奈良県が「森林と人との共生条例」、21年度に「アカデミー」


奈良県は、4月1日付けで「森林環境の維持向上により森林と人との恒久的な共生を図る条例」を施行した。同条例に基づき、県内の森林(民有林)を恒続林、適正人工林、自然林、天然林のいずれかに誘導する。また、専門的職員として「奈良県フォレスター」を置くことを規定、2021年度には吉野郡吉野町に「奈良県フォレスターアカデミー」を“開校”する。→詳しくは、「林政ニュース」第625号(3月25日発行)でどうぞ。
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「森林づくりへの異分野技術導入・実証事業」への参加者募集


林野庁は、昨年度実施した「Sustainable Forest Action」(SFA、「林政ニュース」第619号参照)の後継となる「森林づくりへの異分野技術導入・実証事業」への参加者を募集している。林業とITなど異業種の人材が“協働”して新たなビジネスモデルの確立を目指すもので、マーケットイン型とプロダクトアウト型の2分野で行う。助成上限額は500万円。募集期間は5月15日(金)まで。→詳しくは、こちらを参照。


2020年4月13日

岡山県が新ビジョン、人工林の3分の2で積極経営


岡山県は、2050年に向けた「21おかやま森林・林業ビジョン」を3月19日に公表した。県内人工林の約3分の2(12万ha)を「林業経営に適した森林」に区分し、集積・集約化を進めて、意欲と能力のある林業経営者に経営管理を任せる。一方、残り3分の1(6万1,000ha)の「林業経営に適さない森林」については、管理コストの低い針広混交林等に誘導する方針を示した。県産材の年間生産量は、現状の1.6倍にあたる80万m3に増大させる。→詳しくは、「林政ニュース」第625号(3月25日発行)でどうぞ。
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