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2018年5月2日

両陛下とともに「第12回みどりの式典」を開催


4月27日に東京都千代田区の憲政記念館で、天皇皇后両陛下ご臨席のもと、第12回「みどりの式典」が開催された。東京大学名誉教授の熊谷洋一氏と東京大学大学院農学生命科学研究科教授の篠崎和子氏に安倍晋三首相から「みどりの学術賞」が授与され、平成30年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰なども行われた。両陛下は、式典後のレセプションにも出席された。


2018年5月1日

大槻元中部局長ら春の勲章・褒章受章者決まる


5:00 AM 更新 カテゴリ: イベント・シンポジウム・表彰・募集 

政府は4月29日に、2018(平成30)年春の勲章及び褒章受章者を発表した。林野庁関係の受章者は、下記のとおり。伝達式は、勲章が5月11日(金)、褒章が5月15日(火)に、農林水産省7階講堂で行われる。
◎勲章受章者
・旭日小綬章
下西昭昌(74歳、元奈良県木材協同組合連合会会長)
・旭日双光章
小川健太郎(77歳、元広島県森林組合連合会副会長理事)
片岡博昌(76歳、元静岡県木材協同組合連合会会長)
金子栄一(70歳、山口県森林組合連合会副会長)
多賀栄之(82歳、元滋賀県森林組合連合会代表理事副会長)
難波芳英(70歳、岡山県山林種苗協同組合理事長)
・旭日単光章
善林司(70歳、栃木県山林種苗緑化樹協同組合理事長)
橋本光治(72歳、林業)
・瑞宝中綬章
大槻幸一郎(70歳、元中部森林管理局長)
・瑞宝小綬章
西堀稔(71歳、元北海道森林管理局次長)
萩原宏(71歳、元東北森林管理局次長)
・瑞宝単光章
濱野貞夫(71歳、福岡県県営林看守人)
◎褒章受章者
・黄綬褒章
山本一雄(80歳、青森県、林業)
山嵜保(66歳、三重県、農林業)
有馬啓子(68歳、兵庫県、(株)協同ウッド会長)


2018年4月27日

木材利用促進目指す条例制定が13県に増える


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

木材利用の促進などを目的に掲げた都道府県段階の条例制定(「林政ニュース」第529554568号参照)が13県に広がった。昨年末に香川県が「県産木材の供給及び利用の促進に関する条例」、鹿児島県が「森林資源の循環利用の促進に関するかごしま県民条例」を制定し、今年3月には宮城県議会で「みやぎ森と緑の県民条例」が可決・成立した。→詳しくは、「林政ニュース」第579号(4月18日発行)でどうぞ。


7月5日にイイノホールで「地方創生バイオマスサミット」開催


7月5日(木)午前10時から東京都千代田区のイイノホールで「地方創生バイオマスサミット」が開催される。増田寛也・元総務大臣が基調講演し、ラウパッハ・スミヤヨーク・立命館大学経営学部教授、三浦秀一・東北芸術工科大学教授、尾崎正直・高知県知事らが話題提供するほか、代表地域・企業の事例発表などが行われる。参加費無料(懇親会参加費1万円)。 →詳しくは、こちらを参照。


2018年4月26日

山形県が皆伐・再造林支援基金新設、皆伐・更新手引きも


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

山形県が皆伐・再造林への支援策を強化している。今年度(2018(平成30)年度)から県再造林推進機構が基金の造成と経費補助をスタートさせるほか、3月末には現場向けの“ルールブック”にあたる「皆伐・更新施業の手引き」を作成した。→詳しくは、「林政ニュース」第579号(4月18日発行)でどうぞ。


「次世代森林産業展2019(FORESTRISE)」への出展者を募集


フジサンケイビジネスアイ(日本工業新聞社)は、8月1日(木)から3日(土)にかけて長野市のビッグハットで実施する「次世代森林産業展2019(FORESTRISE)」への出展者を募集している。昨年5月に初めて行った「国際ウッドフェア2017」(「林政ニュース」第558号参照)を拡充して開催する。申し込み締め切りは、4月30日(火)。→詳しくは、こちらを参照。


2018年4月25日

育種センターが早生樹「コウヨウザン」増殖の手引きを作成


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,育種・バイオテクノロジー 

林木育種センターは、早生樹のコウヨウザンに関する最新の知見をとりまとめた「特性と増殖の手引き」を作成し、3月30日に公表した。同センターが中心となり、2015年度から3か年をかけて実施してきた研究開発事業(「林政ニュース」第513号参照)の成果を整理した。→詳しくは、「林政ニュース」第579号(4月18日発行)でどうぞ。


5月31日に「森林レクリエーション資源を活用した新たな山村と都市との交流」


全国森林レクリエーション協会は、5月31日(木)午後2時から東京都文京区の文京区民センターでフォーラム「森林レクリエーション資源を活用した新たな山村と都市との交流」を開催する。木村正臣(野反湖うらやまガイド)、千葉達雄((株)ソトエ代表取締役プロデューサー)、坂崎絢子(滝ガール・滝文化ライター)、内田有映(アソビュー(株)地域戦略室室長兼シニアコンサルタント)、外山京太郎(群馬県川場村村長)──の各氏が事例発表し、パネルディスカッションを行う。コーディネーター は、東京農業大学の宮林茂幸教授。参加料無料。→詳しくは、こちらを参照。


2018年4月24日

「緑のオーナー」訴訟で賠償認めず、「除斥期間」を適用


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,事件・訴訟 

林野庁の「緑のオーナー制度」(国有林の分収育林制度)の元本割れ問題(「林政ニュース」第323号参照)で、出資者ら108人が国に計約1億5,000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が4月9日に大阪地裁であった。長谷部幸弥裁判長は、提訴時点で不法行為から20年が経過しており、民法の「除斥期間」が適用されるとして原告の請求を退けた。→詳しくは、「林政ニュース」第579号(4月18日発行)でどうぞ。


6月2日に日本科学未来館で「みどりの学術賞」受賞者による講演会


内閣府と日本科学未来館は、6月2日(土)午後1時30分から東京都江東区の同館7階ホールで、平成30年(第12回)「みどりの学術賞」受賞者による講演会を行う。熊谷洋一氏が「自然環境の保全と景観シミュレーション」、篠崎和子氏が「乾燥や高温などの環境ストレスを生き抜く植物の仕組み」について、最新の研究成果などを解説する。入場無料。参加可能人数240名 (先着順)。申し込み締め切りは、5月25日(金)。→詳しくは、こちらを参照。


2018年4月23日

3層3プライなどCLTの層構成追加、設計自由度向上


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築 

国土交通省は、CLT(直交集成板)の層構成を追加する告示を3月29日に公布・施行した。積層方向かつ強軸方向で3層3プライと3層4プライを認めるなど、建物に応じた設計の自由度が高まるようにした。→詳しくは、「林政ニュース」第579号(4月18日発行)でどうぞ。


平成30年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰に13個人・団体


政府は4月20日に、平成30年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰の受賞者を決定・発表した。表彰式は、4月27日(金)に憲政記念館で開催される第12回「みどりの式典」の中で行われる。受賞したのは、以下の13個人・団体。
石下哲雄(石川県輪島市)
藤井絢子(滋賀県守山市)
吉田博美(福岡県宗像市)
橋柿正與(熊本県宇城市)
札幌市立定山渓中学校(北海道札幌市)
東京都水道局 多摩川水源森林隊(東京都西多摩郡奥多摩町)
特定非営利活動法人相模原こもれび(神奈川県相模原市)
ナチュラルガーデンクラブ(新潟県見附市)
麒麟麦酒株式会社 神戸工場(兵庫県神戸市)
大山ブナを育成する会(鳥取県米子市)
東広島市立豊栄中学校(広島県東広島市)
公益財団法人おおのじょう緑のトラスト協会(福岡県大野城市)
コスモス街道づくり実行委員会(佐賀県武雄市)


2018年4月20日

江東区立有明西学園が開校、“内装材の教材化”も図る


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築 

約120億円の巨費を投じて建設が進められていた東京都江東区立有明西学園が4月6日に開校した。普通教室などがある2~4階には、1時間耐火認定を取得している「燃エンウッド」(「林政ニュース」第440号参照)を使用。吹き抜け階段の壁板には諺や格言などを彫り込むなど“内装材の教材化”も図っている。→詳しくは、「林政ニュース」第579号(4月18日発行)でどうぞ。


森林経営管理法案と農林基金法改正案が衆院通過


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

森林経営管理法案と農林漁業信用基金法改正案が4月19日の衆院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られた。両法案については、3月29日の衆院本会議で斉藤農相が趣旨説明し、代表質問を行った後、衆院農林水産委員会で審議を重ね、4月12日には参考人質疑も行った(「林政ニュース」第579号参照)。目的や内容などに関して与野党議員から特段の異論は出なかったが、規模拡大政策を問題視している共産党は反対した。


2018年4月19日

日集協が大断面集成材を規格化、平均価格を公表


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通 

日本集成材工業協同組合は、特注品扱いになっている大断面集成材を規格化し、平均価格の公表を始めた。“標準化”を進めて受注環境を向上させるのが狙い。会員企業15社が参加している。→詳しくは、「林政ニュース」第579号(4月18日発行)でどうぞ。


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