J-FIC News のカテゴリーを表示しています

2010年12月24日

谷川建設が鹿児島進出、韓国でも木造住宅市場開拓へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築 

長崎市に本社を置く木造注文住宅メーカーの(株)谷川建設が九州全域を睨んだ事業展開に乗り出している。今年で創立40周年を迎えた同社は、新たに鹿児島県に出店するとともに、韓国の戸建て注文住宅市場にも進出する方針を明らかにした。→詳しくは、「林政ニュース」第403号(12月22日発行)でどうぞ。


第3回木の学校づくりシンポジウムを1月29日に東洋大学で開催


東洋大学の「木と建築で創造する共生社会研究センター(WASS)」は1月29日午後1時から、東京都文京区の東洋大学白山キャンパス 2号館16階スカイホールで「第3回木の学校づくりシンポジウム」を開催する。「山とまちをつなぐ『地域材』の活用」をテーマに、秋田県能代市と大分県中津市の事例発表のほか、行政・製材・設計の関係者によるディスカッションなどが行われる。入場無料。定員150名。申し込み・問い合わせは、同センター(TEL:049-239-1432、e-mail:wass@toyo.jp)へ。


2010年12月22日

山林相続税の納税猶予制度、平成24年度から導入へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府が12月16日の臨時閣議で決定した来年度(平成23年度)税制改正大綱の中で、山林相続税の納税猶予制度(第395号参照)を平成24年度から創設する方向であることが明記された。年明けの通常国会で森林法を改正して「森林経営計画」を新設し、同計画を作成している後継者がいる場合には納税を不要にする方針。→詳しくは、「林政ニュース」第403号(12月22日発行)でどうぞ。


1月18日に憲政記念館でフォーラム「もっと知ろう 森林エネルギー」


フォーラム「もっと知ろう 森林エネルギー」が1月18日午後1時30分から東京都千代田区の憲政記念館で開催される。(株)森のエネルギー研究所代表取締役の大場龍夫氏、矢崎総業(株)環境エネルギー機器本部環境システム事業部の庄子努氏、岩手県釜石市森林組合参事の高橋幸男氏、サステナジー(株)代表取締役の山口勝洋氏が講師となり、2部構成で木質バイオマス利用について基本から考える。コーディネーターは、岩手・木質バイオマス研究会顧問の金澤滋氏。参加費無料。申し込み・問い合わせは、主催の(社)日本林業経営者協会事務局(TEL:03-3584-7657、FAX:03-3585-7657)へ。


2010年12月21日

林業版直接支払制度の来年度予算額は324億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

来年度(平成23年度)の林野関係予算案が固まった。12月17日に主要要求事業の予算額(財務省提示額)が明らかになり、森林・林業再生プランの目玉である林業版直接支払制度(森林管理・環境保全直接支払制度)は324億円で決着。要望額の570億円を246億円下回った。→詳しくは、「林政ニュース」第403号(12月22日発行)でどうぞ。


『林政ニュース』第403号の目次をアップしました!


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News 

『林政ニュース』第403号(2010年12月22日付け)の目次をアップしました。今号は、山林相続税の納税猶予制度、平成24年度創設(ニュース・フラッシュ)、年度林野関係予算の概要固まる、林業版直接支払制度に324億円(緑風対談)、関西圏最大級の製材加工拠点・兵庫木材センター(遠藤日雄のルポ&対論)、竹利用と竹林整備の頼れる受け皿・立花バンブー(突撃レポート)、谷川建設が鹿児島進出、韓国でも木造市場開拓(地方のトピックニュース)、宮城県でコンテナ苗の成果報告会、課題は?(発表会から)――などを掲載しています!詳しい目次・お申し込みなどは、こちらをご参照下さい。


2010年12月20日

国際森林年に備え第1回国内委員会


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,海外 

来年(2011年)の国際森林年に向けた第1回国内委員会(座長=佐々木毅・(社)国土緑化推進機構理事長)が12月16日に農林水産省で開催され、森林への理解を広げる活動などを展開していく方針を確認した。また、12月18日には、今年の国際生物多様性年と来年の国際森林年をつなぐブリッジングセレモニーが石川県金沢市で行われた。


サントリーが「天然水の森 ひょうご西脇門柳山」に調印


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News 

兵庫県が進めている「企業の森づくり事業」の一環として、サントリーグループが「天然水の森 ひょうご西脇門柳山(もんりゅうざん)」活動をスタートさせる。12月8日に県庁内の会議室で、サントリーホールディングス(株)、兵庫県及び兵庫県緑化推進協会(事業事務局)、西脇市が「森づくり活動への取組に関する協定」に調印した。


2010年12月17日

江崎グリコに、緑の募金林野庁長官感謝状


緑の募金への多額寄付者である江崎グリコ(株)に、林野庁長官感謝状が12月16日に贈呈された。同社は、環境保全活動の一環としてゴミの削減を目的としたガム商品を販売、その売り上げの中から約230万円を緑の募金に寄付した。


大分県内初の民・国・連携森林整備協定


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

大分西部森林管理署と大分県、久恒森林(株)及び田島山業(株)の三者は、連携・協力して路網整備や森林整備を推進することで合意、12月20日に3地域(中津・宇佐地域と宇佐地域及び日田地域)にわたる森林整備推進協定を締結する。対象森林面積は合計4,235haで、森林共同施業団地を設定して木材供給の安定化などを図る。


2010年12月16日

宮城県でコンテナ苗の成果報告会を開催


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,造林・育林 

造林コスト削減の“切り札”として注目されている「コンテナ苗」(「林政ニュース」第371~378号参照)の生産と普及に取り組んでいる宮城県森林組合連合会と宮城県農林種苗農業協同組合は、これまでの成果を報告する発表会(12月9日)と現地検討会(12月10日)を開催。種苗関係者や県の職員など全国から約150人が集まった。→詳しくは、「林政ニュース」第403号(12月22日発行)でお伝えします。


今年度の森林インストラクター合格者は171名


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,人材育成・雇用創出 

(社)全国森林レクリエーション協会が発表した今年度(平成22年度、第10回)の森林インストラクター資格試験結果によると、受験申込者は641名(前年度728名)で、合格者は171名(同184名)だった。これで累計合格者数は3,375名となった。合格者の年齢幅は20歳~78歳と幅広く、職業別では、会社員(54名)と退職者・その他(45名)が多かった。なお、女性の合格者は33名で、前年度(42名)より減少した。


2010年12月15日

【新刊のご案内】『中国の森林・林業・木材産業―現状と展望―』


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News 

新刊図書『中国の森林・林業・木材産業―現状と展望―』を12月15日に刊行しました。今、最も注目されている大国・中国の全貌がわかる初めての本です! 森林総合研究所が3カ年を費やした研究プロジェクトの成果を集大成しました。 詳しい内容(目次)及びお申し込みは、こちらをご参照下さい。

書 名:中国の森林・林業・木材産業―現状と展望―
編 者:森林総合研究所
規格等:A5判 480頁 ISBN978-4-88965-204-8
定 価:3,000円(本体価格2,857円)
刊行日:2010年12月15日

★ご注文をいただき次第、発送いたします。
★8月中旬に起きた、弊社ホームページのサーバートラブルにより、カートシステムをご利用いただく際にご登録いただいておりました「お客様情報(アカウント)」が破棄されてしまいました。大変ご迷惑をおかけいたしますが、既にアカウントをお持ちの方も、再度ご登録いただきますようお願いいたします。ご不明な点等は、弊社までお気軽にお問い合わせ下さい(TEL:03-6457-8381)。


1月14日に第2回「新たな木材利用」事例発表会


昨年に続いて2回目となる「新たな木材利用」事例発表会が1月14日午後1時30分から東京都江東区の木材会館(新木場)7階ホールで開催される(主催=全国木材組合連合会、木材利用推進中央協議会)。第1部(公共建築物等の木造化について)では、(株)シェルター、三井住商建材(株)、(株)山大、(株)オロチが、第2部(工作物等多様な木材の利用について)では、兼松日産農林(株)、帝国器材(株)、北三(株)が、それぞれ発表する。参加費無料。定員300名。申し込み締め切りは1月7日。詳しくは、こちらを参照。


2010年12月14日

公共建築物への木材利用促進へ、宮崎県が新方針


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築 

宮崎県は、公共建築物木材利用促進法が10月1日に施行されたのを受け、11月16日付けで、「県産材利用推進に関する基本方針」(平成9年8月制定)を同法に基づく方針となるよう改正した。また、公共建築物の木造率を10年後に倍増(14.9%→30%)する目標も設定した。→詳しくは、「林政ニュース」第402号(12月8日発行)でどうぞ。


ページの上端へ

J-FIC Newsのカテゴリー