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2011年3月25日

【東日本大震災】全素協が物資運搬用に会員トラック活用、東北・関東局は食料搬送


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,東日本大震災・放射能汚染 

全国素材生産業協同組合連合会は、会員企業が保有するトラック等を被災地への物資運搬用に提供する体制を整えた。同様の動きは、他の団体などにも広がっている。また、東北森林管理局と関東森林管理局は、避難所への搬送用として森林管理署の車両を確保し、16日から食料の搬送を行っている。


2011年3月24日

再生可能エネルギー電気調達特別措置法案を閣議決定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス,法律・制度・予算 

政府は3月11日に、木質バイオマス発電などの再生可能エネルギーの買い取りを電力会社に義務づける「電気事業者による再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」(「林政ニュース」第405号参照)を閣議決定した。今国会に提出して成立させ、平成24年度からの施行を目指しているが、東日本大震災の影響などもあり、国会審議の行方は不透明だ。→詳しくは、「林政ニュース」第409号(3月23日発行)でどうぞ。


【東日本大震災】被災地以外の合板工場で仮設住宅や緊急復興需要に対応可能


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,東日本大震災・放射能汚染 

日本合板工業組合連合会(井上篤博会長)は3月22日に「東北地方太平洋沖地震に関する声明」を出し、被災地以外の組合員企業による国産針葉樹構造用合板の月間最大生産能力は約16万m3(3×6×12ミリ換算で約800万枚)になることを明らかにした。これは減産していた平成21年度の月間平均出荷量(約15万6,000m3、同約780万枚)と同レベルであり、仮設住宅や緊急復興需要にも十分に対応できるとしている。また、22日に林野庁で行われた「合板需給情報交換会」でも、被災した施設の構造用合板の生産量は全体の4分の1程度であり、国内の他工場の増産で当面の需要に応えることが可能との見方が示された。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第410号、4月6日発行)でお伝えします。


2011年3月23日

【東日本大震災】国有林野内の旧苗畑・旧貯木場跡地を仮設住宅用地に提供


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,東日本大震災・放射能汚染 

林野庁は、国有林野内の旧苗畑や旧貯木場の跡地を仮設住宅の建設用地として提供することを決めた。また、各森林管理局は仮設住宅用資材の安定供給を担う体制づくりに入っており、土地と資材の両面から被災地を支援していくことにしている。


【東日本大震災】林野庁と関係業界団体が「合板需給情報交換会」


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,東日本大震災・放射能汚染 

林野庁は3月22日に「東北地方太平洋沖地震復旧復興に向けた合板需給情報交換会」を開催、日本合板工業組合連合会、日本合板商業組合、日本木材輸入協会、(財)日本木材総合情報センターの関係者が出席し、需給が逼迫している合板の安定供給に向けて情報交換を行った。会合の冒頭に挨拶した末松広行・林野庁林政部長は、「(木材業界が)需給安定に向けた共同声明等を出していることに敬意を表する。きちんとPRしていきたい」と述べた。


2011年3月22日

【東日本大震災】応急仮設住宅は当面3万2,800戸が必要、全木連に木材確保窓口


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,東日本大震災・放射能汚染 

国土交通省住宅局は、被災地に必要な応急仮設住宅について、当面、3万2,800戸(岩手県8,800戸、宮城県1万戸、福島県1万4,000戸)を建設するよう(社)プレハブ建築協会に対して要請した。発注者は各県知事となり、概ね2カ月で少なくとも約3万戸の供給となる見込み。これに対応して、林野庁は木材産業課長名で全国木材組合連合会に対して、「仮設住宅用木材の確保に係る窓口設置について」との文書を3月18日付けで発し、仮設住宅用として必要となる木材(木杭、合板、根太等)の確実な確保を図るため、供給可能量の把握や需要者からの供給要請への対応にあたるよう協力を求めた。


2011年3月18日

【東日本大震災】木炭・コンロが石巻市と気仙沼市に届く


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,東日本大震災・放射能汚染 

3月17日、物資が不足している宮城県の石巻市と気仙沼市に、それぞれ木炭5トンとコンロ150個が届いた。林野庁では、関係団体からの協力を得て、木炭等は270トン、コンロは750個をストックしており、今後も被災県からの要請に即応して供給を続けていくことにしている。


2011年3月17日

【東日本大震災】海岸沿いの木材・製紙関連工場の被害深刻、合板供給に痛手


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,東日本大震災・放射能汚染 

大地震による津波で太平洋沿岸地域の木材・製紙関連工場が軒並み壊滅的な打撃を蒙った。とくに、岩手・宮城両県の海岸沿いに立地している合板工場群は、国産材合板生産量の「21~22%を占める」(林野庁木材産業課)だけに、当面の供給不足に加え、今後の復興需要に応える面でも大きな痛手となっている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第409号、3月23日発行)でお伝えします。


2011年3月16日

【東日本大震災】「災害復旧木材確保対策連絡会議」を開催


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,東日本大震災・放射能汚染 

林野庁は3月15日、関係団体を集め「『東北地方太平洋沖地震』災害復旧木材確保対策連絡会議」を開催した。皆川芳嗣・林野庁長官は、「被災者の救出に続いて、一日も早い復旧・復興に向けて全力で取り組んでいきたい。有力な木材企業が立地していた地域が被災した中で、木材・木材製品の安定供給を図り、需給の乱れを防ぐことが大きな課題であり、林業・木材産業の関係者が連携して対応していくことが必要」と強調した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第409号、3月23日発行)でお伝えします。


2011年3月15日

【東日本大震災】相馬市の海岸林消失、森林管理局が緊急ヘリ調査


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,東日本大震災・放射能汚染 

東北・関東・北海道・中部の各森林管理局は3月12・13日に大地震被災地を対象にしたヘリコプターによる緊急調査を行った。大きな山地崩壊は確認されなかったが、仙台・松島の海岸林は津波でなぎ倒れており、相馬市付近の海岸林は消失した模様だ。


【東日本大震災】安否不明の国有林職員14名のうち13名の無事を確認


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,東日本大震災・放射能汚染 

震災で安否不明となっていた国有林の職員14名のうち13名が無事であることが14日午後までにわかった。森林管理局の職員が各地の避難所を回って、不明者の確認を急いでいる。


2011年3月14日

本日は臨時休業いたします。


10:01 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,お知らせ 

計画停電(輪番停電)に起因する首都圏の交通機関の混乱により、日本林業調査会(J-FIC)の職員が出勤できないため、本日(14日)は臨時休業とさせていただきます。なお、電子メール(info@j-fic.com)によるお問い合わせには対応可能です。ご了承のほど、よろしくお願いいたします。


【東日本大震災】国有林職員14名の安否不明、三陸北部・三陸中部両署がほぼ全壊


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,東日本大震災・放射能汚染 

3月11日に起きた三陸沖を震源とする大地震(東日本大地震、マグニチュード(M)9.0)による被災地の調査が難航している。国有林関係では、三陸北部(岩手県宮古市)・三陸中部(岩手県大船渡市)・磐城(福島県いわき市)・宮城北部(宮城県大崎市)の4森林管理署の職員(基幹作業職員を含む)14名の安否が不明になっている(13日午後5時現在)。また、三陸北部・三陸中部両署の庁舎が全壊に近い被害を受けた。


2011年3月11日

保安林・国有林の規制緩和は公益性配慮で、「仕分け」を実施


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府の行政刷新会議(議長=菅直人首相)は、事業仕分けの手法により規制や制度のあり方を見直す「規制仕分け」を3月6・7日に東京都内で行った。林野庁関係では、再生可能エネルギーの導入に関する規制が対象となり、保安林の許可要件に関して見直しが必要と判定。また、国有林野の貸し付け要件についても、売電先規制の緩和などを求めた。ただし、保安林・国有林ともに公益性の維持には十分な配慮が必要との留保点もつけた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第409号、3月23日発行)でお伝えします。


森林クレジットに関する情報交換会を3月15日に開催


(財)国際緑化推進センターは3月15日に、東京都千代田区の20山京ビル9階で「森林クレジット情報交換会」を開催する。CDM植林やREDD、VER等の森林クレジットに関わる事業者・研究者が当面の課題や解決方法について意見交換する。ゲストスピーカーは、早稲田大学大学院の山ノ下麻木乃氏、(社)海外産業植林センター専務理事の田辺芳克氏、一般社団法人モア・トゥリーズ事務局長の水谷伸吉氏。参加費無料。定員30名。申し込み・問い合わせは、同センター業務部(TEL:03-5689-3450、担当:棚橋)へ。


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