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2011年1月5日

1月18日に東京で「森林分野に関するCOP16等報告会」


国際緑化推進センターは1月18日午後2時から、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター(センター棟311号室)で「森林分野に関するCOP16等報告会」を行う。昨年11月29日から12月10日までメキシコのカンクンで開催された気候変動枠組条約第16回締約国会議(COP16)における議論のポイントを、林野庁研究・保全課森林吸収源情報管理官の赤堀聡之氏と国際自然保護連合(IUCN)日本事務局の古田尚也氏が解説する。参加費無料。定員120名。申し込み・問い合わせは、同センター(TEL:03-5689-3450、電子メール:kazuki@jifpro.or.jp、担当:柴崎、金澤)へ。


本年もよろしくお願いいたします。


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,お知らせ 

旧年中も変わらぬご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。
日本林業調査会(J-FIC)は、本日(1月5日)より通常業務を行っております。
引き続きよろしくお願いいたします。


2010年12月27日

【お知らせ】年末年始の休業について


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,お知らせ 

日頃より、ご愛顧をいただいており、誠にありがとうございます。
勝手ながら、日本林業調査会(J-FIC)は、12月28日(火)から1月4日(火)まで、年末年始のお休みをとらせていただきます。
書籍の発送やメールマガジン(J-FIC WEB NEWS)の配信など通常業務は1月5日(水)から再開いたします。
ご了承のほど、よろしくお願いいたします。


来年度農林水産関係予算は2兆2,712億円、林野公共は4.3%減


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は12月24日の臨時閣議で来年度(平成23年度)予算案を決定した。農林水産関係予算の概算決定額は対前年度比7.4%減の2兆2,712億円となった(一括交付金への拠出額を含めると2.9%減の2兆3,802億円)。林野関係予算の主力である公共事業費は4.3%減の1,790億円。森林整備事業費は前年度と同額の1,182億円を維持したが、治山事業費は11.6%減の608億円にダウンした。目玉要求の林業版直接支払制度(森林管理・環境保全直接支払制度)には324億円がついた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第404号、1月12日発行)でお伝えします。


2010年12月24日

谷川建設が鹿児島進出、韓国でも木造住宅市場開拓へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築 

長崎市に本社を置く木造注文住宅メーカーの(株)谷川建設が九州全域を睨んだ事業展開に乗り出している。今年で創立40周年を迎えた同社は、新たに鹿児島県に出店するとともに、韓国の戸建て注文住宅市場にも進出する方針を明らかにした。→詳しくは、「林政ニュース」第403号(12月22日発行)でどうぞ。


第3回木の学校づくりシンポジウムを1月29日に東洋大学で開催


東洋大学の「木と建築で創造する共生社会研究センター(WASS)」は1月29日午後1時から、東京都文京区の東洋大学白山キャンパス 2号館16階スカイホールで「第3回木の学校づくりシンポジウム」を開催する。「山とまちをつなぐ『地域材』の活用」をテーマに、秋田県能代市と大分県中津市の事例発表のほか、行政・製材・設計の関係者によるディスカッションなどが行われる。入場無料。定員150名。申し込み・問い合わせは、同センター(TEL:049-239-1432、e-mail:wass@toyo.jp)へ。


2010年12月22日

山林相続税の納税猶予制度、平成24年度から導入へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府が12月16日の臨時閣議で決定した来年度(平成23年度)税制改正大綱の中で、山林相続税の納税猶予制度(第395号参照)を平成24年度から創設する方向であることが明記された。年明けの通常国会で森林法を改正して「森林経営計画」を新設し、同計画を作成している後継者がいる場合には納税を不要にする方針。→詳しくは、「林政ニュース」第403号(12月22日発行)でどうぞ。


1月18日に憲政記念館でフォーラム「もっと知ろう 森林エネルギー」


フォーラム「もっと知ろう 森林エネルギー」が1月18日午後1時30分から東京都千代田区の憲政記念館で開催される。(株)森のエネルギー研究所代表取締役の大場龍夫氏、矢崎総業(株)環境エネルギー機器本部環境システム事業部の庄子努氏、岩手県釜石市森林組合参事の高橋幸男氏、サステナジー(株)代表取締役の山口勝洋氏が講師となり、2部構成で木質バイオマス利用について基本から考える。コーディネーターは、岩手・木質バイオマス研究会顧問の金澤滋氏。参加費無料。申し込み・問い合わせは、主催の(社)日本林業経営者協会事務局(TEL:03-3584-7657、FAX:03-3585-7657)へ。


2010年12月21日

林業版直接支払制度の来年度予算額は324億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

来年度(平成23年度)の林野関係予算案が固まった。12月17日に主要要求事業の予算額(財務省提示額)が明らかになり、森林・林業再生プランの目玉である林業版直接支払制度(森林管理・環境保全直接支払制度)は324億円で決着。要望額の570億円を246億円下回った。→詳しくは、「林政ニュース」第403号(12月22日発行)でどうぞ。


『林政ニュース』第403号の目次をアップしました!


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News 

『林政ニュース』第403号(2010年12月22日付け)の目次をアップしました。今号は、山林相続税の納税猶予制度、平成24年度創設(ニュース・フラッシュ)、年度林野関係予算の概要固まる、林業版直接支払制度に324億円(緑風対談)、関西圏最大級の製材加工拠点・兵庫木材センター(遠藤日雄のルポ&対論)、竹利用と竹林整備の頼れる受け皿・立花バンブー(突撃レポート)、谷川建設が鹿児島進出、韓国でも木造市場開拓(地方のトピックニュース)、宮城県でコンテナ苗の成果報告会、課題は?(発表会から)――などを掲載しています!詳しい目次・お申し込みなどは、こちらをご参照下さい。


2010年12月20日

国際森林年に備え第1回国内委員会


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,海外 

来年(2011年)の国際森林年に向けた第1回国内委員会(座長=佐々木毅・(社)国土緑化推進機構理事長)が12月16日に農林水産省で開催され、森林への理解を広げる活動などを展開していく方針を確認した。また、12月18日には、今年の国際生物多様性年と来年の国際森林年をつなぐブリッジングセレモニーが石川県金沢市で行われた。


サントリーが「天然水の森 ひょうご西脇門柳山」に調印


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News 

兵庫県が進めている「企業の森づくり事業」の一環として、サントリーグループが「天然水の森 ひょうご西脇門柳山(もんりゅうざん)」活動をスタートさせる。12月8日に県庁内の会議室で、サントリーホールディングス(株)、兵庫県及び兵庫県緑化推進協会(事業事務局)、西脇市が「森づくり活動への取組に関する協定」に調印した。


2010年12月17日

江崎グリコに、緑の募金林野庁長官感謝状


緑の募金への多額寄付者である江崎グリコ(株)に、林野庁長官感謝状が12月16日に贈呈された。同社は、環境保全活動の一環としてゴミの削減を目的としたガム商品を販売、その売り上げの中から約230万円を緑の募金に寄付した。


大分県内初の民・国・連携森林整備協定


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

大分西部森林管理署と大分県、久恒森林(株)及び田島山業(株)の三者は、連携・協力して路網整備や森林整備を推進することで合意、12月20日に3地域(中津・宇佐地域と宇佐地域及び日田地域)にわたる森林整備推進協定を締結する。対象森林面積は合計4,235haで、森林共同施業団地を設定して木材供給の安定化などを図る。


2010年12月16日

宮城県でコンテナ苗の成果報告会を開催


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,造林・育林 

造林コスト削減の“切り札”として注目されている「コンテナ苗」(「林政ニュース」第371~378号参照)の生産と普及に取り組んでいる宮城県森林組合連合会と宮城県農林種苗農業協同組合は、これまでの成果を報告する発表会(12月9日)と現地検討会(12月10日)を開催。種苗関係者や県の職員など全国から約150人が集まった。→詳しくは、「林政ニュース」第403号(12月22日発行)でお伝えします。


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