宮城県は、再生可能エネルギーを利用した発電施設の建設によって森林の大規模な開発が進むことを抑制するため、新たな税を導入する。新税は法定外普通税とし、太陽光、風力、バイオマスの発電施設を設置する所有者が0.5haを超える森 […]
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第17回みどりの学術賞に春島（倉田）のり氏と津村義彦氏
政府は、17回目となる今年（2023年）の「みどりの学術賞」を国立遺伝学研究所名誉教授・総合研究大学院大学名誉教授の春島（倉田）のり氏（72歳）と、筑波大学生命環境系教授・同大学山岳科学センター長の津村義彦氏に授与するこ […]
樹木採取区に指定可能な森林計画区を公表
林野庁は、国有林に創設した樹木採取権制度（「林政ニュース」第598・606号参照）の利用を進めるため、今後５年間で「樹木採取区が指定可能と見込まれる森林計画区」を２月27日に公表した。林道からの距離や林齢、地位級などを踏 […]
「地域内エコシステム」成果報告会をWEB公開中
日本森林技術協会と森のエネルギー研究所は、今年度（2022年度）の「地域内エコシステム」モデル構築事業成果報告会をWEB上で行っている。同事業に採択された20地域の取り組みに関する動画と資料を無料で配信している。公開期間 […]
東京23区と多摩地域が広域連携、譲与税で森林整備
東京23区（特別区）と多摩地域は、来年度（2023年度）から森林環境譲与税を活用して森林整備や木材利用などを進める広域連携事業を始める。多摩地域で行う森林整備などに必要な事業費を23区の森林環境譲与税で負担し、増加した二 […]
３月28日にオンラインシンポ「ウッドショックに見る木材生産流通構造問題」
林業経済学会は、３月28日(火) 午後１時からオンラインで「ウッドショックに見る木材生産流通構造問題」をテーマにした2023年春季大会シンポジウムを開催する。福田淳氏（林野庁前木材貿易対策室長）、幡建樹氏（東京大学）、大 […]
木の家推進へ下呂市が地元工務店19社に協定認定書交付
岐阜県の下呂市と地元の中小工務店等が締結している「建築物木材利用促進協定」に広がりが出ている。同市では、都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法、「林政ニュース」第655号参照）を受けて、従来から実施している「下呂 […]
「林政ニュース」第697号（2023年３月22日発行）ができました！
第697号は、全森連から兵庫県森連が脱退し「ひょうご森連」が准会員加入／６社が連携し「日本木造建築海外推進協議会」設立／国産材輸出のトップランナー・瀬崎林業の挑戦／山元への“接近力”を強めて次世代型流通を目指すナイス／徳 […]
林政審の土屋会長、立花会長代理が３期目に入る
農相の諮問機関である林政審議会の委員が１月６日付けで改選され、定員20名のうち７名が入れ替わった（任期は２年）。２月20日には新メンバーで初となる会合が開かれ、会長に東京農工大学名誉教授の土屋俊幸氏（68歳）、会長代理に […]
Ｊ－クレジット部門を新設し「森林×脱炭素2023」募集中
林野庁は、昨年（2022年）に続き、森林の整備・保全に貢献する企業や団体などの取り組みを顕彰する「森林×脱炭素チャレンジ2023」を実施する。「森林×脱炭素チャレンジ」は、昨年２月に創設され、アサヒグループジャパンが初代 […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集