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2020年8月4日

映画「癒しのこころみ」と森の魅力を語る


4:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林環境教育 

森林とセラピストを題材にして、松井愛莉さんが主演をつとめる映画「癒しのこころみ」が完成した。映画の公開にあわせて、フォレストサポーターズの特設サイトには、松井愛莉さんと「ミス日本みどりの女神2017」の野中葵さんによる対談がアップされている。→詳しくは、こちらを参照。


2020年8月3日

農林水産事務次官に枝元氏、林野庁次長に浅川氏


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,人事・消息・移転 

農林水産省は、8月3日付けで人事異動を発令し、事務次官の末松広行氏が退任し、後任次官には官房長の枝元真徹氏が就任した。また、林野庁次長に四国森林管理局長などをつとめた浅川京子氏が起用された。→詳しくは、「林政ニュース」第633号(7月22日発行)及び「林政ニュース」第634号(8月5日発行)でどうぞ。
★お得な年間定期購読は、こちらからどうぞ。

林野庁人事異動(2020(令和2)年8月3日付け、一部8月1日付け)
次長(大臣官房総括審議官)浅川京子
近畿中国森林管理局長(大臣官房付)山口琢磨
林政課長(内閣官房内閣参事官)永井春信
管理課長(内閣府沖縄総合事務局農林水産部長)田中晋太郎
経営課長(生産局農産部穀物課水田農業対策室長)上杉和貴
食料産業局付(次長)太田豊彦
大臣官房広報評価課長(経営課長)常葉光郎
国土交通省大臣官房審議官・国土政策局(林政課長)黒川淳一
内閣官房内閣参事官(管理課長)鳥海貴之
退職(近畿中国森林管理局長)長田朋二


「林政ニュース」第634号(8月5日発行)ができました!


4:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,お知らせ 

今号は、異例の長期豪雨、被災者支援へ「総合対策」(「ニュース・フラッシュ」)、8・3林野庁幹部人事異動解説(「緑風対談」)、輸入も輸出も推進“新たな木材貿易”に挑む(「遠藤日雄のルポ&対論」)、リピート率99%“世界基準”の薪をつくる広瀬林業(「突撃レポート」)、木曽谷の3町村が役場庁舎を木造・木質化(「地方のトピックニュース」)――などを掲載しています。詳しい目次・お申し込みなどは、こちらをご覧下さい。
★第634号の電子版(PDF)は、こちら


2020年7月31日

電子書籍『保安林制度の手引き ─令和元年─』の販売を始めました!


5:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

昨年(2019年)6月に刊行した『保安林制度の手引き ─令和元年─』の電子書籍ができあがり、販売(配信)を始めました。電子書籍の使い方や購入方法などは、各ストアのガイド等をご参照ください。(紙の本も販売中です。)
書 名:保安林制度の手引き ─令和元年─
編 者:一般財団法人日本森林林業振興会
定 価:本体2,700円+税(定価は電子書籍ストアによって変わる場合があります。)
初版の発行年月:2019年6月
本書の詳しい内容などは、こちらをご覧ください。

★『保安林制度の手引き ─令和元年─』を取り扱っている主な電子書籍ストア
kindle(キンドル、アマゾン)
honto(ホント、丸善・ジュンク堂書店・文教堂・大日本印刷)
楽天Kobo(コボ、楽天)
kinoppy(キノッピー、紀伊国屋書店)
AppleBooks(アップルブックス、アップル)
…など


徳島・高知県境の吉野川上流地区で「民直」実施へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,災害・森林被害 

一昨年の「平成30年7月豪雨」で大規模な山腹崩壊が多発した徳島県三好市から高知県大豊町にわたる吉野川上流地区で民有林直轄治山事業(民直)が行われることが確実になった。県境をまたいだ「民直」が実施されるのは、新潟・長野県の姫川地区に続いて2箇所目となる。→詳しくは、「林政ニュース」第633号(7月22日発行)でどうぞ。
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CLT活用事業でヤマナカ産業と筑紫工業に助成


今年度(2020年度)の「CLT活用建築物等実証事業」(林野庁補助事業)で、新たに、(有)ヤマナカ産業の木造倉庫(山梨県南アルプス市)と(株)筑紫工業の新社屋(福岡県那珂川市)の建築に対して助成することが決まった。3件の応募があった中から検討委員会による審査を経て選定された。なお、事業実施主体の木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、同事業の追加募集を8月4日(火)まで行っている。→詳しくは、こちらを参照。


2020年7月30日

『「遠藤日雄のルポ&対論」大全集』の第15回をアップしました。


6:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,新技術・新製品 

『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第15回「2×4住宅に国産材を活用・ネットイーグル」(『林政ニュース』第303号(2006(平成18)年10月25日発行)掲載)をこちらにアップしました。
◇  ◇
昨年のわが国における新設住宅着工戸数のうち、木造住宅は542,848戸。このうち、在来軸組構法住宅は426,299戸でシェアは79%と高い。だが一方で、2×4(ツー・バイ・フォー)住宅(枠組壁構法)の着工戸数が着実に伸びており、昨年は95,824戸に達した。2×4住宅部材の大部分は、カナダ内陸産のSPF製材品で占められている。ここに国産材を食い込ませる可能性はないのか。その答えを求めて、遠藤日雄・鹿児島大学教授は福岡市に本社を置くネットイーグル(株)(祖父江久好・代表取締役社長)を訪れた。同社は、在来軸組構法及び2×4構法のプレカットCAD/CAM(注)の開発・販売を手がけ、シェア50%を誇る有力企業。先端技術を知り尽くす祖父江社長の口から、2×4住宅建築の意外な実態が明らかにされた。


森林総合教育センター「morinos(モリノス)」がオープン


岐阜県美濃市の岐阜県立森林文化アカデミー内で建設が進められていた森林総合教育センター「morinos(もりのす)」が7月22日にオープンした。約94m3の県産材を使用した木造平屋建てで、ファサード(建物の正面)には、ドイツ語の森(Wald)の頭文字を象った“Wの柱”を12本配置している。→詳しくは、「林政ニュース」第633号(7月22日発行)でどうぞ。
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アキュラホームが「木のストロー」の普及活動を再開


木造注文住宅メーカーのアキュラホームは、新型コロナ対策のため中断していた「木のストロー」(「林政ニュース」第621号参照)の普及活動を再開した。7月22日に発表した。「木のストロー」は8月31日(月)まで、東京都渋谷区のEQUALAND SHIBUYAで展示・紹介されている。→詳しくは、こちらを参照。


2020年7月29日

鳥取県が「新たな森林管理システム推進センター」を新設


鳥取県は、7月1日付けで「新たな森林管理システム推進センター」を新設した。県森林組合連合会が事務局(キーステーション)となり、東部・中部・西部の3か所に推進員を1名ずつ配置して、市町村への支援を強化する。→詳しくは、「林政ニュース」第633号(7月22日発行)でどうぞ。
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高知林大が「オータムスクール」開催、参加者募集中


高知県立林業大学校(「林政ニュース」第632号参照)は、9月10日(木)から12日(土)にかけて、高知の森林と木造建築を学ぶ「オータムスクール」を同校と梼原町周辺で実施する。同校の授業の聴講や木造建築物の見学などを行うことにしており、参加者を募集している。定員20名(先着順)。参加費無料。→詳しくは、こちらを参照。


2020年7月28日

『「遠藤日雄のルポ&対論」大全集』の第14回をアップしました。


6:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築 

『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第14回「続報・北京の「未来の家プロジェクト」」(『林政ニュース』第302号(2006(平成18)年10月11日発行)掲載)をこちらにアップしました。


骨太の方針に「森林整備・治山対策」と「木材利用の拡大」を明記


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府が7月17日に閣議決定した「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針2020)に、「森林整備・治山対策」と「建築物等への木材利用の拡大」が明記された。当初原案にはなかったが、与党との調整などで事業の重要性が強調され、文言が追加された。→詳しくは、「林政ニュース」第633号(7月22日発行)でどうぞ。
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内装木質化等の効果実証事業に助成、8月11日まで募集


木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、「内装木質化等の効果実証事業」を実施する企業や団体などを募集している。木材利用が生産・経済や心理・身体、屋内環境に及ぼす影響などを調べる提案事業を12件程度採択して、定額助成する。助成総額(国庫補助金額)は約7,200万円。応募締め切りは、8月11日(火)。→詳しくは、こちらを参照。


2020年7月27日

知事会プロジェクトチームが国産木材の需要拡大を要望


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

全国知事会で「国産木材活用プロジェクトチーム」のリーダーをつとめる東京都の小池百合子知事は、7月14日に江藤拓農相と荻生田光一文科相を相次いで訪ね、「需要拡大に向けた提言」を手渡し、来年度予算での具体化を求めた。→詳しくは、「林政ニュース」第633号(7月22日発行)でどうぞ。
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