個人情報の取り扱い

J−FIC/(株)日本林業調査会は、個人情報>保護法(個人情報の保護に関する法律、平成15年法律第57号)を遵守し、同法で定める「個人情報」等の取 り扱いについて、次のとおりとさせていただいております。(個人情報保護法について詳しくは、内閣府のWEBサイトをご参照ください)

【サービス業務について】

  1. 書籍・雑誌・物品の販売や、電子メールによる情報配信、WEBコンテンツの利用、そのほか弊社で提供いたしますサービス業務に関して、電話やファクス、電子メール、文書等によりお客さまからお知らせいただきました個人情報(ご住所、お名前、所属団体 の名称、ご連絡先、ご注文・ご依頼内容など)につきましては、発送・配信や代金の請求・確認、サービス利用上のご本人確認(IDやパスワード等の照合)、その他のご連絡など、当該サービス 業務に必要な範囲内で利用いたします。
  2. 上記のほか、次の目的で利用させていただくことがあります。ただし、お客さまより別段のお申し出をいただきました個人情報については、この限りではございません。
    1. 新刊(予定)書籍に関するご案内
    2. サービス業務の新設・変更・終了に関するご案内
    3. アンケートなど調査へのご協力のお願い
    4. 弊社または専門会社によるマーケット調査・分析等
  3. お客様の同意を得た場合を除き、次の事項の取り扱いは致しません。ただし、犯罪捜査などを目的に法令に基づく手続きを経て弊社に要請があった場合や、人命・財産の危険が発生するおそれがあり、通報など緊急に対応する必要がある場合、コンピュータや通信システム等のトラブル解消 、改善・開発などに必要な場合等はこの限りではありません。
    1. 個人情報を第三者に提供・開示すること。
    2. サービス業務と無関係なお客様への電話連絡や、ファクス・電子メール・葉書によるダイレクトメールの送付、営業行為
  4. サービス業務に関わるお客さまへの発送や代金の請求・集金業務、電子メールの送信、その他弊社のサービス業務の一部を委託したり、一般に提供されているコンピュータ・システムを利用したりする場合、特定の業者や金融機関、クレジット・カード会社等に個人情報を記録した媒体(リスト、CD−ROM、電子ファイル等)を提供することがあります。この場合は、業者 等が同法を遵守することを条件とし、ファクスや電子メール等による媒体の受け渡しについて、細心の注意を払います。
  5. 個人情報を記録した媒体については、サービスの提供など目的が達せられたのち、速やかに廃棄いたします。
  6. 新刊書籍の発刊などに当たり、著者等の依頼により、贈呈先や販売先、紹介・斡旋先などに関する個人情報を受け取ることがあります。当該個人情報(弊社ですでに保有していた個人情報を除く)につきましては、著者等より指示を受けた範囲内でのみ利用し、他に流用することはございません。また、当該個人情報の管理につきましては、弊社のためにするのと同一の注意をもって保管または廃棄いたします。
  7. 個人情報の取り扱いに関しまして、変更等を行う場合は、弊社のWEBサイト(インターネット・ホームページ)で告知します。
  8. 本件につきまして、ご不明な点がございましたら、下記の担当までご連絡ください。個人情報保護法第25条に基づく開示のご請求等についてもこちらにご連絡ください(他の部署・担当でお受けできませんのでご了承ください)。
    個人情報の取り扱いに関するご連絡先

    「個人情報」担当
    Tel 03-6457-8381
    Fax 03-6457-8382
    東京都新宿区四谷2丁目8番地
    岡本ビル405 〒160-0004

  9. サービス業務に関わる個人データの開示請求など同法に基づくお申し出やご依頼、その他の意思表示につきましては、文書をもって確認させていただきます。その際、ご本人確認のために、 お客様のご署名と実印のご捺印、印鑑証明書等のご提出をあわせてお願いしますので、予めご了承ください。なお、業務委託先などへの個人データの開示請求等はできません。
  10. お客様からのお申し出による個人データの開示につきましては、法律に基づき次のとおり対応いたします。
    1. お申し込みとご本人確認
       開示請求に当たり、請求を予定している個人情報の範囲や目的などを記載した弊社所定の申込書をご提出いただきます。その際、お客様ご本人のご署名と、実印のご捺印、住民票の写し ・印鑑証明書(請求日の30日前以内に自治体が発行したもの)のご提出をお願いします。ご本人確認につきましては、電話等によるコールバック等を行うなど、慎重に対応します。また、代理人による場合は、委任状などの証明文書をあわせてご提出いただきます。
    2. 「開示請求書」用紙の送付
       ご提出いただいた申込書に記載された個人情報を開示できる場合は、弊社所定の「開示請求書」用紙を郵送します。なお、お申込みのあった個人情報を保有していない場合や、すでに廃棄している場合、その他法律で定める場合は開示できませんので、予め了承ください。
    3. 「開示請求書用紙」のご提出
       「開示請求書」のご提出につきましては、(1)申込書の提出に準じて、ご本人確認のための書類提出やお手続きをお願いします。また、開示書類を弊社から郵送する際の配達証明付郵送料はお客様のご負担とさせていただきます。開示請求書に送料相当分の切手をご同封のうえ、書留郵便にてお送りください。
    4. 開示内容文書の送付
       以上の手続き完了を確認したのち、弊社から開示内容を記載した文書等を配達証明付郵便によって発送いたします。この発送をもって、ご請求に対する開示は完了したものとさせていただきます。

【報道業務について】

  1. 報道活動(「報道の用に供する目的」)につきましては、同法の適用対象から除外されています。情報管理につきましては 、最大限の努力を払い、守秘義務を遵守します。
  2. 取材先や情報提供者に関する個人情報(公的機関・団体等に所属し、問い合わせや相談の窓口となっている担当者や責任者の所属・氏名・連絡先、公表されている資料・情報、一般に入手可能と考えられる情報等を除く)につきましては、報道内容以外で開示することはありません。ただし、犯罪捜査などを目的に法令に基づく手続きを経て弊社に要請があった場合や、人命・財産の危険が発生するおそれがあり、通報など緊急に対応する必要がある場合などはこの限りではありません。