林政ニュース第257号

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発行日:2004年11月24日

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主な内容

【ニュース・フラッシュ】
環境税論議が紛糾、来年度持ち越しへ  自民党部会要望「創設」明記、代案も
治山補助金廃止は継続検討で先送り  三位一体改革「枠組み」合意どまり
「治山勘定」廃止へ、財政審が提言  18年度から国直轄費は直接特会に
円卓会議が「木づかいのススメ」提言  産業界も加わり国産材利用運動を
「山村振興法」延長へ、分権睨み一部制度改正も
林野庁所管の技術研究組合が一本化、初めてのケース

【ニュースの断面】
混迷する「環境税」論議、推進派の巻き返しなるか!?
 ▽環境省案に批判の声、推進派議員やNGOも反対を表明
 ▽産業界が猛反発、経産省は「増税なき追加対策」で対案
 ▽反対派の指摘に答えられるか、党税調で第2ラウンド

【緑風対談】
来年度林野予算要求の見通しを探る  財務省局議指摘事項の主要論点
 ▽例年のごとくシビアな査定、金額は示さず
 ▽間伐3カ年対策はほぼOK、問題は査定係数180
 ▽「森業」に地域の出資を、木づかいポイント前進
 ▽国有林には土地売り収入の圧縮など厳しい注文

【地方のトピックニュース】
島根「水と緑の森づくり税」来年度創設へ  利用対策にも財源手当、県民会議設置
「持続可能な森林整備システム」を提言  静岡・百年の計委員会、8.4億円新税で
四国の森づくりへ4県・局が共同宣言  全国初、11月11日「山の日」に制定
北欧式伐倒技術を伝授、安全性最重  ハスクバーナ社がチェーンソー講習会
「くぬぎ山地区自然再生協議会」が正式発足
諸塚村がFSC認証取得、トップレベルと評価
竹林活用で新ビジネス、長野県がコモンズ事業で採択
消費含めた間伐材利用の仕組みなど検討、香川県が有識者懇設置
ボランティア団体らと連携し森林環境教育、近畿中国局
愛知県が「食と緑の基本計画」案を発表、数値目標定める

【カレント・クリップ】
企業緑地の役割が変わった! CSRの視点から (後編)
 ▽20年がかりで屋上緑化、新たな課題も——三井住友海上
 ▽京浜臨海部再生へ横浜市が認定制度、エコファンド化も視野
   トンボ調査し緑地の機能を検証、大手企業と市民ら
 ▽「社会・環境貢献緑地評価システム」制度化、広がる可能性

【りんせいダイアリー300秒】
住田町、能代森林資源協などバイオで表彰
林経協が「森林再生ファンド」構想説明
農林水産祭天皇杯に松阪市の西村木材店
「顔の見える木の家」昨年約6千戸に増加
北海道で“市民風車”4,5号誕生へ
農水省アジアEPA戦略、違法伐採撲滅を

【表 紙】環境税創設へ「地球温暖化防止緊急市民集会」を開催

【広 告】スカイキャリー・ジャパン(株)