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- 主な内容
【ニュース・フラッシュ】
京都議定書目標達成計画を閣議決定 実行段階へ、環境税には賛否多数
3・9%確保は森林・林業基本計画が大前提 実行段階へ、環境税には賛否多数
「緑の雇用」継続に強い要望、政策提案会 3県共同森林整備、団塊世代受入れなど
津波対策に防災林整備を、政府調査団報告 スリランカが日本に技術協力を要請
鳥獣被害対策で検討委設置、7月中旬に対応方針
農林水産物輸出で「攻め」へ、全国協議会が旗揚げ【緊急寄稿】
林業公社問題の最前線から 中井正博(大分県農林水産部審議監)
▽財政難でクローズアップ、「改善策」だけでは収まらず
▽大量出材による価格影響懸念、間伐木の材積分収を提案
▽施業の方向性がカギ、「伐期の長期化」に柔軟性
▽いざ現場・・・異論続出、公社職員の処遇も重要課題
▽林業技術踏まえ見直し、合併市との関係構築も急務【緑風対談】
新設「交付金」の事業計画を認定 ポイント評価終え5月中に配分
▽「森林づくり交付金」の内示額を各県に伝える
▽要望額は予算枠の範囲内、満額消化へ
▽「森林づくり」は指標をつくり3段階評価
▽川下は5ポイント制、関心は来年度要求にシフト【地方のトピックニュース】
多様性保全強化へ滋賀県環境審が提言 緑化木は在来種優先で、条例化も視野
岡山県林業公社が「森整備公社」に衣替え 補助金で環境林に転換、公庫へ繰上償還
公共事業「環境配慮制度」試行、長野県 第1号は治山、住民参加、民間適用も
「埼玉の緑を守り育てる条例」10月施行 市民緑地に補助金、緑化基準を強化
東京グリーンシップ・アクション6か所で企業募集
林野公共に県産スギ間伐材合板を全面採用、島根県
松本官行造林協会が解散、41年のあゆみを記念出版
コミュニティビジネス提案を募集中! 和歌山県が支援
協働型政策で「木育」提唱、北海道が今年度重点取り組みに
神奈川県が「都市マスタープラン」改訂、環境共生・連携柱に
【カレント・クリップ】
飽和状態のISOと見直されるエコアクション21
▽ISO取得件数に翳り、値下げ・ダンピングも
▽結果を求められる段階に、環境報告書は機能するか
▽エコアクション21が本格始動、グリーン調達でスポット
▽審査・登録費用は数十万円程度、出足はまずまず
▽認知度アップへ、ISOも中小企業対策に乗り出す【りんせいダイアリー300秒】
国有林も「攻め」へ、今年度目玉事業6本
ODA等違法伐採対策の課題整理、自民党
広葉樹の育成手法を1冊に、ニッセイ財団
「みどりの文化賞」にローソン、企業で初
木材輸入額9%増、1兆2500億円
土地利用から治水対策を見直し、国交省
素材供給の国産材シェアが50・6%に上昇
ツリークライミングが大好評、高尾研修所【広 告】発行書籍のご案内