林政ニュース第379号

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発行日:2009年12月23日

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主な内容

【表 紙】ロシア、米国、中国、マレーシアの関係者を迎え、12月10日に都内でGoho-woodシンポ開催

【ニュース・フラッシュ】
◆今年度第2次補正、林野追加額は112億円 非公共で新事業、地方交付金で路網整備
 ▽住宅版エコポイント創設、木造新築にも30万円
◆政権交代で木材利用計画を刷新、農林省 「内装の木質化率100%」など目標追加
◆東北管理局でも「預け金」、98万5千円 全国監査で発覚、「翌年度納入」6件
◆加藤元林野庁長官らの有志研究会が30項目の政策提言
◆由利署・三陸中部署などが最優秀賞、国有林業務研究発表会
◆日本政策金融公庫の林業経営アドバイザーが7名に

【緑風対談】
◆働けど働けど…歳末を迎えても決着せず 経済対策・2次補正・来年度予算など
 ▽船頭多くして…「再生プラン」の公表も遅れる
 ▽新交付金で路網整備、赤松農相のトップ交渉実る
 ▽プランを5地域でモデル実施、資金繰り対策拡充
 ▽「小沢要望」の新交付金で、公共事業いよいよ窮地に

【遠藤日雄のルポ&対論】
◆秋田の再生へ(3) 新たなビジネスモデルを求めて
 ▽沓澤製材所「もう原木の優位性には頼れない」
 ▽製材ラインを一般用に一新、国産羽柄材に商機
 ▽素材生産とタイアップしてグリーンビジネスへ
 ▽バイオマスタウンの大館市が乾燥ストックヤードを構想

【突撃レポート】
◆100年以上赤字なし、宮城殖林(株)の超堅実経営
 ▽創始者は渋沢栄一の従弟・尾高惇忠、社員2名で管理
 ▽山を愛する重厚な経営陣、株主総会には欠かさず出席
 ▽日光市の社有林伐採が収入の柱、土地賃貸収入で補う
 ▽ha当たり100mの路網、小学校にフィールド提供も

【地方のトピックニュース】
◆次世代燃料「バイオコークス」の生産開始 移動式収集車両完成、下川町で「火入れ」
◆港区が建物のCO2固定量認証制度 大都市需要で国産材活用、来年9月頃開始
◆地銀「森を守る有志の会」が京都サミット、共同宣言採択
◆東濃桧大径材で耐震シェルター工法——東白川村森組など
◆国産割り箸シンポ、価格・量が課題、新工場構想も

【データ・ファイル】
◆初のおが粉全国調査、国産比率は6割
 ▽総生産量約312万m3、畜産敷料向けがトップ
 ▽使用樹種と生産地域に違い、原料は製材端材が最多
 ▽価格にバラツキ、生産業者は294、専業は5%のみ

【りんせいダイアリー300秒】
◆「平成検知」を提言、建設トップランナー
◆タイガの過剰伐採ストップ、フォーラム発足
◆インストラクターに184名、受験者は減
◆「顔見え」グループ30選の第2弾募集中!

【訃 報】
◆角谷宏二さん(全国木材組合連合会相談役)が12月16日、食道癌のため死去

【広 告】スカイキャリージャパン(株)