林政ニュース第504号

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発行日:2015年03月11日

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主な内容

【表紙】
兵庫県朝来市生野町の生野工業団地内で発電燃料用となるバイオマスエネルギー(be)材の貯木が始まった。取引価格を20 年間固定する全国でも例のない取り組みとなっている。

【ニュース・フラッシュ】
◆小規模木質バイオ発電の買取価格は40円/kWh 2千kW未満で未利用木材使用、来年度から
◆国宝・重文修理に国産漆使用、文化庁通知 来年度から着手、30年度に100%国産化
◆人事の話題 農相に林氏が復帰、西川氏辞任の余波続く
◆古民家再生協会が一般社団法人化、第2回再築大賞決定
◆内装市場開拓へ弾み、15?厚の準不燃LVLに大臣認定
 ▽キーテックの新社長に中西宏一氏、専務に長谷川勉氏
◆地方創生が重点課題、ゼロ災対策を強化─│日本林業協会
◆コンプライアンス委員会設置、社会貢献に全力──林土連
◆掛金引下げ、ファーストウッドが入会へ──集成材共済会

【緑風対談】
小規模バイオ発電に「40円」の意味は? 優遇扱いでお膳立てが整い、好機到来
 ▽「40円」は“国策”として推し進める意志の表れ
 ▽安定的な電源と評価、「地方創生」路線にもはまる
 ▽熱利用はFIT以外の助成で、木質ボイラーは6%
 ▽ドイツは大規模→小規模→熱ボーナスへとシフト

【遠藤日雄のルポ&対論】
日本CLT協会が目指す“ニューマーケット” 
 ▽会員が200社を突破、「直交板」が持つ革新性とは?
 ▽基準強度と一般的設計法が告示されれば一気に普及も
 ▽低層の戸建て住宅や内装材、家具・建具にも利用可能
 ▽板材専門工場が必要に、地方創生の追い風を活かせるか

【突撃レポート】
発電用be材の価格を20年間固定・兵庫モデルの挑戦
 ▽朝来市の発電所向けに業界が結束、適正価格は6,700円
 ▽2年半前から検討重ね、利益を分かち合える仕組みで合意
 ▽来年9月までに常時半年分の在庫確保、意識改革が不可欠
 ▽状況に応じ透明性を持って価格見直しも、常に性善説で

【地方のトピックニュース】
◆熊本県が30万m3の新規需要に備え新規事業 木材情報センター新設、集約化促進を強化
 ▽7つのモデル団地を設定、森林経営計画のカバー率7割へ
◆鳥取県が「森のようちえん」に公的補助 認証制度に基づき利用児童数に応じ助成
 ▽長野県版認証制度も立ち上げへ、全国ネットの必要性も
◆日南市とはなまる学習会が「積み木プロジェクト」を開始

【広がり始めた昆虫食ビジネス】
「先進国・日本」の可能性と課題
 ▽タイから欧米に「昆虫食品」輸出、「フーディー」が牽引
 ▽NPO食用昆虫科学研究会が活動、新メニューの開発も
 ▽FAOも昆虫食文化の見直し提言、持続的な利用は可能か

【りんせいダイアリー300秒】
◆3月28・29日に全国「山の日」フォーラム
◆第68回全国植樹祭の「大会テーマ」が決定
◆3月21日に「熱帯の森と人々」シンポジウム
◆3月25日にSGEC認証制度説明会を開催
◆3月21日に吉野で「自伐型林業フォーラム」
◆3・28「第13回聞き書き甲子園フォーラム」
◆学校の森・子どもサミットへの参加校募集