【PDF】林政ニュース第637号

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発行日:2020年09月23日

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主な内容

【表紙】
国産材を使った木造住宅のバリエーションが増えてきている。三菱地所ホーム(株)が9月3日に発表したニューブランド「ROBRA」では、特許技術の「Flat Mass Timber構法」により各階をひねるような自由なデザインが可能になっている。東京都世田谷区に建設したモデルハウスでは高知県産ヒノキを使用している。

【ニュース・フラッシュ】
◆成長産業化に新型コロナ対策加え予算要求 公共は2割増、関係人口拡大などを支援
◆国有林の累積債務返済額930億円、材価堅調で計画どおり
◆議員立法目指す木造議連、政治情勢睨み検討ピッチ見直し
◆福島県の4地区で除染と森林整備を先行実施、里山新事業
◆首里城復興基金30億円超える、使途に「正殿の木材調達」
◆外材異変 カナダ産2×4材の価格が高騰、米国向けを優先
◆「責任ある素材生産事業体」が結集し、全国協議会の設立へ
 ▽CRL認証をオールジャパンに、再造林の確実な実施目指す
◆「楽天市場」にウッドチェンジの特集ページ、約50社が出展
◆林野庁広報室の若手職員2人が「ユーチューバー」デビュー
◆「森林ファンド」創設へ政投銀の研究会が報告書まとめる
◆「森林林業振興助成事業」で海外の森林保全など7件支援

【遠藤日雄のルポ&対論】
新たな価値観で“100年企業”目指す九州木材工業
 ▽防腐防蟻処理電柱の生産で創業し、電力・鉄道事業に協力
 ▽公共事業の中で木材利用拡大、再エネ需要への対応不可欠
 ▽「エコアコールウッド」の採用実績増加、維持管理に理解を
 ▽2百名余の伐採作業班が災害復旧に協力、実学を次世代へ

【広葉樹を活かす!】
“3本の矢”で新たな出口づくりに挑む飛騨市
 ▽「コンソーシアム」発足、人づくりで協定、新商品開発推進
 ▽初代コンシェルジュがデータベース整備、ネット公開も睨む
 ▽スイスのフォレスターから知見学び、資源調査で課題明確
 ▽「広葉樹可能性研究所(Lab)」に知見を集め価値を創造

【地方のトピックニュース】
◆豊田通商が苗木づくりに参入、年間25万本 都城森林組合と連携しスギコンテナ苗生産
◆土浦市の自動車学校が国産材で“木造校舎” ZEB化し災害時には避難・防災拠点に
 ▽柱・梁にJAS製材品、丸鋼ブレースなど用いて大空間実現
 ▽きっかけは東日本大震災、「21世紀型の自動車学校を目指す」
◆「京都森林経営管理サポートセンター」が発足、開所式行う
◆南予森林組合がCLTを使い事務所新築、シンボル施設に
◆北海道の事情踏まえ原木保管等支援、補正に1億5千万円
◆愛知県がコロナ対策で補正、需要拡大と資金繰り支援など
◆やまなし県産材供給事業拡充、集成材、合板、内装材も対象
◆山形県森連の職員が県外産苗木を県内産と偽り水増し請求

【りんせいダイアリー300秒】
◆昨年の特用林産物総生産額は2.0%減少
◆10・16ポストコロナ「森林認証フォーラム」
◆オンラインでみどりの学術賞記念イベント
◆森林総研に海外森林防災研究開発センター
◆全買連が木材利用セミナー、参加者募集中
◆「合板の日」記念式典中止、IFFTなども
◆『ルポ&対論』のバックナンバーネット公開中