出典: 林業Wiki

（しんりん・りんぎょうきほんけいかく）森林・林業基本法に基づき、20年程度を計画期間として、森林・林業行政の基本方向を示す計画。2001（平成13）年10月に第１次計画が策定され、2006（平成18）年に初めての見直しが行われ、同年９月８日に閣議決定された。新計画（第２次計画）は、高齢級森林の急増や森林へのニーズの多様化、国産材利用量の増加の兆しなどに着目し、森林・林業は転換期を迎えているとの認識を示した上で、施策を再構築する方向性を提示。広葉樹林化や長伐期化等の推進による「100年先を見通した森林づくり」と、施業の集約化や製材・加工の大規模化などによる「林業・木材産業の再生」を施策の柱に位置づけたほか、流域の保全と災害による被害の軽減対策、スギ花粉症対策、森林環境教育と企業の森林づくりの推進、国有林と民有林の連携強化などを重点取組課題にあげている。

関連項目

• 森林・林業基本法、流域管理システム、流域森林・林業活性化協議会