「幸福を生む住まい」づくりを掲げ、木材業者や工務店らで組織しているホーミースタディグループ（ＨＳＧ）が、11月27日に東京・ヤクルトホールで設立25周年記念式典を開催した。ＨＳＧは、会主の富田辰雄氏（大工職人）が提唱する住宅環境理論に賛同する有志によって、昭和56年に発足。現在の会員数は71社。

林業経済学会は、「統計制度改革下の林業統計問題」をテーマにした研究会（研究Box）を、12月２日午後２時から東京大学農学部１号館地下（４番講義室）で開催する。現段階の林業統計を巡る課題について、次の２報告に基づいて議論する。「統計制度改革下の林業統計の動向」（報告者＝森林総合研究所・山本伸幸）▽「林業センサス体系の再編と林業統計問題」（同＝筑波大学大学院生命環境科学研究科・志賀和人）。参加無料。問い合わせは、筑波大学大学院生命環境科学研究科（担当：志賀和人、電話029-853-7497）へ。

秋田空港の内装に秋田スギが使われ、利用者を楽しませている。工事は、秋田空港ターミナルビル（株）と秋田県木材産業協同組合連合会の協力を得て秋田県が実施。空港内の接続橋、階段、バゲージクレーム、到着ロビーの柱や腰壁など349ｍ2が木質化された。材料は、秋田県木連が寄付（協力18社）。秋田県木材防腐加工協同組合が準不燃加工を施した。→詳しくは、「林政ニュース」第305号（11月22日発行）でどうぞ。

日本とインドネシアは、農林水産分野のＥＰＡ（経済連携協定）で大筋合意した。安倍首相とユドヨノ大統領が11月28日に明らかにした。林産物で焦点となっていた「合板」は協定発効３年後に再協議する。ＬＶＬや単板など合板以外の林産物は即時関税撤廃する。日本の輸出関心品目であるぶどう、りんごなどについては、インドネシア側が関税を撤廃する。

四国森林管理局が平成16年11月にまとめた「四国の森づくりに関する共同宣言」（「林政ニュース」第257号参照）に基づく普及啓発事業が今年も行われた。10月21日に西山国有林(愛媛森林管理署管内)で、森林ボランティアや四国中央市立土居小学校緑の少年団ら120名が参加して植樹イベントを実施。11月11日の「四国山の日」には高松市牟礼公民館でシンポジウムを開催、作家の立松和平氏、銘建工業(株)代表取締役の中島浩一郎氏、京都大学教授の川井秀一氏をパネリストに招き、一般市民250名が森林づくり活動のあり方を考えた。