林野庁は、京都議定書の森林吸収量目標（1,300万炭素トン）を達成するための追加必要額に関する新しい試算値をまとめ、11月21日の自民党政調会長直轄「京都議定書森林目標達成のための促進チーム」に報告した。昨年度時点では、約2,200億円の追加事業費が必要としていたが、今秋閣議決定した「森林・林業基本計画」に基づいた森林整備に最大限努力すれば「概ね1,300〜1,400億円」（通常ベース）に削減できるとした。さらに、森林整備を間伐に限定し、森林施業道などを低コスト作業道に切り替えれば、追加事業費を「概ね1,000億円」（緊急対策ベース）にまで縮減できるとした。→詳しくは、『林政ニュース』第305号（11月22日発行）でどうぞ。