【訃報】久保田喜助さん（くぼた・きすけ＝元桧原村森林組合職員）11月18日午前10時頃死去。享年81歳。東京都桧原村在住で最後の「木屋師（きやし）」と呼ばれた（写真提供：東京農業大学・関岡東生氏。『林政ニュース』第271号参照）。「森の名手・名人」に選ばれ、都市住民とともに林業技術の記録・伝承活動にも取り組んだ。→久保田喜助さんの仕事は、『聞き書き　山の親父のひとりごと　２』に収録されています。

林野庁人事異動
（11月15日付け）独立行政法人緑資源機構計画評価部指導役（近畿中国森林管理局総務部経理課長）白淵弘▽（11月16日付け）近畿中国森林管理局総務部経理課長（近畿中国森林管理局企画調整室監査官）▽近畿中国森林管理局企画調整室監査官（近畿中国森林管理局総務部付）▽林野庁森林整備部計画課付退職（独立行政法人緑資源機構計画評価部指導役）齋藤充彦

『林政ニュース』第305号（11月22日付け）の目次をアップしました。

林野庁は、京都議定書の森林吸収量目標（1,300万炭素トン）を達成するための追加必要額に関する新しい試算値をまとめ、11月21日の自民党政調会長直轄「京都議定書森林目標達成のための促進チーム」に報告した。昨年度時点では、約2,200億円の追加事業費が必要としていたが、今秋閣議決定した「森林・林業基本計画」に基づいた森林整備に最大限努力すれば「概ね1,300〜1,400億円」（通常ベース）に削減できるとした。さらに、森林整備を間伐に限定し、森林施業道などを低コスト作業道に切り替えれば、追加事業費を「概ね1,000億円」（緊急対策ベース）にまで縮減できるとした。→詳しくは、『林政ニュース』第305号（11月22日発行）でどうぞ。

ＷＷＦジャパンは、日本テトラパック（株）（本社＝東京都千代田区、カール・シェーファー代表取締役社長）の協力を得て、絵本「森のパンダ医院」を作成した。世界の森林減少問題や、野生生物の保護、森林認証制度などをわかりやすく解説している。詳細はこちらを参照。

長野県産材の「販路開拓員」（信州の木マーケティングレップ、略称＝レップ）が、首都圏で営業活動を展開している。個々のメーカーが自社で首都圏に販売拠点や営業マンを配置するには多額の経費がかかるため、代替措置としてレップの制度が創設された。10月26日には、東京の築地本願寺で「長野県産木材展示会」を開催（写真参照）。来場者に県産材製品をＰＲするとともに、レップによる契約交渉も行われた。→詳しくは、「林政ニュース」第304号（11月８日発行）でどうぞ。