環境省と林野庁は11月14日、小笠原諸島を世界自然遺産に推薦する方針を正式に発表した。世界自然遺産への登録にあたっては、アカギやグリーンアノール（米国原産のトカゲの１種）の駆除など外来種対策や、保護担保措置の拡充（森林生態系保護地域の拡大など、「林政ニュース」第300号参照）が課題になっている。

11月10日に東京都新宿区のウェルシティー東京で「宮崎県産材販売促進フェア」（主催＝宮崎県、宮崎県木材協同組合連合会）が行われた。安藤忠恕知事（写真）も駆けつけ、「宮崎県は江戸時代から木材供給地だった。スギは乾燥が難しいという弱点を乗り越えて、自信を持った商品を供給できるようになっている。ぜひ取引成立をお願いしたい」と、首都圏のユーザーに呼びかけた。

東京都が進める「花粉の少ない森づくり運動」（「林政ニュース」第281号参照）によるスギの主伐事業が本格的にスタートした。11月13日に青梅市で伐採開始式典が開催され、石原慎太郎知事による斧入れの儀式（写真）が行われた。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第305号、11月22日発行）でお伝えします。

（社）鹿児島県森林整備公社の経営改善策について検討してきた委員会（座長＝遠藤日雄・鹿児島大学教授）は、11月７日に「提言」をまとめ、公社理事長である伊藤祐一郎・鹿児島県知事に提出した。旧屋久島林業開発公社から引き継いだ「屋久島会計」部分については、事業継続が「きわめて厳しい」との判断を示し、土地所有者である国と協議するよう求めた。写真は、伊藤知事（左）に提言書を手渡す遠藤座長。

日本造林協会と全国森林組合連合会は11月６日、東京・虎ノ門パストラルで全国の関係者を集め「森林・林業振興全国大会」を開催した。若林正俊環境大臣や自民党農林部会長の近藤基彦氏、林政調査会長の中谷元氏らが来賓として出席。大会決議として、「森林整備関係予算の大幅な拡充と環境税の創設等安定的財源の確保」「森林整備地域活動支援交付金制度の継続・拡充強化」「森林組合系統による施業集約化の促進」など６項目を採択した。