農林漁業信用基金が12月12日に公表した「林材業の業況動向調査結果（平成18年度下期）」によると、アンケート対象企業の売上見通し（ＤＩ＝動向指数）が前回調査を16ポイント上回りマイナス４ポイントまで改善。特に、九州地域がプラス14ポイントになるなど、「西高東低」で景況回復の兆しが出ている。在庫量は減少、原木・製品価格は上昇見込み。ただし、純利益については横ばいと、慎重な見方も示されている。