伊豆半島南部の賀茂林業研究会は12月５〜６日の２日間、伊豆森林組合との共催で提案型森林施業プラン研修を開催した。講師は京都府日吉町森林組合の湯浅勲参事（写真中央）と同組合森林プランナーの小林耕二郎氏。施業見積もりを組合員に提示して団地化などを推進している日吉町森組のノウハウを学んだ。→詳しくは、「林政ニュース」第307号（12月20日発行）でどうぞ。

政府は12月20日の閣議で、今年度（平成18）年度補正予算案を決定。また同日、来年度（平成19年度）当初予算案の１次内示額も明らかになった。林野庁関係の補正追加額は1,131億円で、このうち森林整備関係が530億円。来年度当初予算１次内示にも、森林整備関係分として235億円が盛り込まれ、あわせて765億円が京都議定書森林目標（1,300万炭素トン）の達成に向けた森林吸収源対策に充てられることになった。→詳しくは、「林政ニュース」第307号（12月20日発行）でどうぞ。

東京都八王子市の高尾山（国有林）で、ヘリコプターによる集材・搬出作業が12月中旬から行われている。都心から近い高尾山は、中高年者を中心に登山者・ハイカーが多い。一部登山道の通行止めやチラシの配布、看板の設置など、細心の注意を払いながら作業を進めている。→詳しくは、「林政ニュース」第307号（12月20日発行）でどうぞ。

来年度（平成19年度）税制改正大綱が12月14日に決定。環境省と農林水産省（林野庁）が要望していた環境税の創設は、「総合的に検討する」とされ、３年連続で見送りとなった。道路特定財源の見直し問題も、20年度税制改正に結論を先送りした。

（社）全国燃料協会は、次世代を担う幼稚園児と保護者を対象にしたセミナーを実施した。11月18日に神戸市東灘区の私立甲南幼稚園、12月２日に東京都江戸川区の区立篠崎幼稚園（写真）でそれぞれ開催。炭の話や炭火による試食会などを行い、国産木炭の普及につとめた。