青森県十和田八幡平国立公園（惣辺山国有林内）の奥入瀬渓流遊歩道に落下してきた枯れ枝で後遺障害を負った被災者が損害賠償を求めた訴訟（「林政ニュース」第292号参照）の控訴審判決が１月17日にあり、東京高裁は国と青森県に対して約１億9,000万円の支払いを命じた。１審に続いて敗訴した国（林野庁）は、１月30日に上告手続きを行い、最高裁で争う姿勢を明確にした。青森県も追随する見通し。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第310号、２月７日発行）でお伝えします。

林野庁は、新たな「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」を策定し、１月22日に公表した。同戦略は、平成13年３月に初めて策定。昨年９月に新しい森林・林業基本計画が閣議決定されたのを踏まえ、全面的な見直しを行ったもの。新戦略は、新基本計画に合わせて、「森林の多面的機能」「林業」「木材産業」の３本柱で構成されており、バイオエタノールの利用推進などを重点課題にあげた。

石川県小松市に本所を置くかが森林組合（有川光造・代表理事組合長）が集団間伐で実績をあげている。林産組合長がまとめ役になって、毎年200ha前後の集団間伐を実施、市場ニーズにマッチした国産材の供給体制をつくりあげている。→詳しくは、「林政ニュース」第310号（２月７日発行）でどうぞ。

政府は１月29日の世界遺産条約関係省庁連絡会議で、小笠原諸島を自然遺産候補として「暫定リスト」に記載することを決定した。先にリスト掲載を決めた富士山など文化遺産候補４件とともに、２月１日までにユネスコ世界遺産委員会に提出する。今後、３年程度かけて外来種対策を推進し、平成22年の本推薦を目指す方針。

１月19日から20日にかけて、和歌山県日高川町で、「低コスト作業システム研修会」が開催された（和歌山県など主催）。全国的に注目を集めている「四万十式道づくり」（「林政ニュース」第309号など参照）のノウハウを学ぶ機会が同県内でつくられたのは初めて。予想を上回る約100名が参集したため、急遽２班に分けて研修を行った。