１月17日に首相官邸で「立ち上がる農山漁村」有識者会議が開催され、先進的な50事例が選定された。このうち、森林・林業関連の優良事例は、次の10件。詳細は、農林水産省のホームページを参照。
　北海道栗山町・栗山町ハサンベツ里山計画実行委員会「人と自然が共生する里山づくり20年計画」▽青森県鰺ヶ沢町・ＮＰＯ法人白神自然学校一ツ森校「都市と農村の交流―杉並区の子ども達の自然体験塾」▽岩手県住田町「森林・林業日本一の町づくり」▽宮城県南三陸町・旧林際小学校運営事業組合「廃校を利用したグリーン・ツーリズムによる地域活性化」▽山形県金山町・共生のむら　すぎさわ「都市との交流による山村の活性化」▽栃木県茂木町・竹原郷づくり協議会「新やすらぎ空間“かぐや姫の郷”」▽長野県飯山市・（財）飯山市振興公社　なべくら高原・森の家「グリーン・ツーリズムに端を発した地域資源活用の取組」▽長野県泰阜村・グリーンウッド自然体験教育センター「泰阜村の自然環境を生かした体験学習事業」▽熊本県小国町・（財）学びやの里「小国流ツーリズムの展開」▽沖縄県東村・（有）やんばる自然塾「住民主導のエコツーリズムで地域活性化」

森林環境税導入の動きが加速している。今年度（平成18年度）までに16県が制度化。来年度（19年度）は、神奈川、和歌山、富山、山形、石川、広島、長崎の７県が新たに導入する。福岡県も２年以内に導入することを決定しており、計24県で制度化されることになる。北海道や青森、秋田、栃木など19道府県でも導入の検討が進んでいる。→詳しくは、「林政ニュース」第308号（１月10日発行）でどうぞ。

昨日（１月25日）開会した通常国会に、独立行政法人森林総合研究所法を改正して、林木育種センターと統合する法案が提出される。新・森林総研は、４月１日付けで発足する予定。また、現在31ある特別会計を１つに統合する「特別会計に関する法律案」も提出、林野庁所管の国有林野事業特別会計と森林保険特別会計に関する規定は新法にシフトする。→詳しくは、「林政ニュース」第309号（１月24日発行）でどうぞ。

文化庁は１月23日、世界文化遺産登録に推薦するための暫定リストに、富岡製糸場と絹産業遺跡群（群馬県）、富士山（静岡県・山梨県）、飛鳥・藤原‐古代日本の宮都と遺跡群（奈良県）、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の４件を追加すると発表した。２月１日までにユネスコ世界遺産委員会に申請した後、準備を整えて登録推薦書を提出、同委員会で認められれば登録が決まるが、正式登録には早くても３年近くかかる見通し。 富士山や飛鳥・藤原などは、バッファーゾーンとしての森林の役割が重要になる。林野庁は、「正式推薦に向け、地元での森林施業・管理との調整状況を踏まえ、協力していく」とのコメントを出した。

林野庁人事異動（１月25日付け）
カンボジア王国農林水産省森林野生生物局（林野庁森林整備部計画課付）圓谷浩之

北海道立林産試験場（旭川市）と北海道産木材利用協同組合（同市の木材、土木、鉄鋼、フェンス関連業者４社で構成）がカラマツ集成材を使った木製ガードレール「ビスタガード」を共同で開発、昨年11月から販売を開始した。無垢の丸棒が使われている既存の木製ガードレールと異なり、正角の集成材を利用しているのが特徴。→続きは、「林政ニュース」第309号（１月24日発行）でどうぞ。