「美しい森林づくり推進国民運動」の中核組織である関係閣僚会合が２月23日に開催された。下記の国務大臣が出席し、６年間で330万haの間伐を実施するなどの目標を了承した。→詳しくは、「林政ニュース」第311号（２月21日発行）でどうぞ。
・出席閣僚
塩崎官房長官、菅総務大臣、伊吹文部科学大臣、柳澤厚生労働大臣、松岡農林水産大臣、甘利経済産業大臣、冬柴国土交通大臣、若林環境大臣、渡辺地域活性化担当大臣

日田市は、同市東有田のウッドコンビナート（日田高度総合木材加工団地）に来年度（平成19年度）から木材関連以外の業種も受け入れる方向で大分県と調整している。同コンビナートは、平成７年に造成工事がスタート。原木流通から製材・加工、製品流通などの業者が集中的に立地する総合的木材団地にする計画だったが、全体の半分程度しか分譲が進んでいないため見直しを図る。→詳しくは、「林政ニュース」第310号（２月７日発行）でどうぞ。

石川県加賀市内の海岸林で、樹木の種子を粘土でくるみ、団子状にした「粘土団子種子」を播く緑化実験が始まった。実施しているのは、石川県南加賀農林総合事務所で、森林総合研究所も協力して経過を観察、効果を調べることにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第310号（２月７日発行）でどうぞ。

松下電工のグループ会社・香川松下電工（香川県綾川市）は、製品の製造時に発生する端材やプレーナー屑をセメント製造用の燃料として住友大阪セメント高知工場に売却する取り組みを１月からスタートした。同社では合板やＭＤＦ、パーティクルボードなどを主原料に窓枠や幅木などの木質建材を製造しており、月間約100ｔの端材やプレーナー屑が発生する。→詳しくは、「林政ニュース」第310号（２月７日発行）でどうぞ。

林野庁は２月21日、企業のＣＳＲ担当者向けシンポジウム「企業の森林づくり活動の促進に向けて」を農林水産省７階講堂で開催、約200社の関係者が集まった。東京農業大学の宮林茂幸教授が基調講演した後、ピジョン（株）、（株）ジャパンエナジー、日本たばこ産業（株）、（財）オイスカなどの担当者がパネルディスカッションを実施。会場には、森林づくり活動に関心を持つ企業からの質問などに答える相談ブースも設置された。