山梨県のベンチャー企業・ＣＣＴが、備長炭を活用して、静電気を吸収するアクリル系水溶性塗料を開発した。商品名は「セノン」。溶剤系の塗料と異なり手軽に利用できる。→詳しくは、「林政ニュース」第311号（２月21日発行）でどうぞ。

日本木材学会が中心となって発足した「ＮＰＯ法人才の木」が４月20日に東京大学弥生講堂で設立記念シンポジウム「日本の木を使い、森と環境を守る」を開催する。「才の木」は、平成16年に「木づかいのススメ」を提言（「林政ニュース」第257号参照）した木材学会が、「森林づくりの環境教育ネットワーク」づくりを目的に設立した新組織。写真は、「才の木」理事長の川井秀一・京都大学教授。詳しくは、こちらを参照。

金沢市と佐賀市で林業関係施策を担当する課が新年度（平成19年度）から設置される。金沢市では、農林部の農林総務課と農林基盤整備課を森林再生課と農業総務課に再編し、林業分野と農業分野の施策を専門の課で担当する体制に切り替える。佐賀市では、産業部を農林水産部と経済部に分割し、農林水産部内に森林整備課を新設する。→詳しくは、「林政ニュース」第313号（３月21日発行）でどうぞ。

日本から中国に輸出した丸太の７割が、現地で加工された後に日本へ輸入（再輸出）されていることがわかった。都道府県・関係業者からの聞き取り結果を林野庁がまとめた資料によると、平成17年の中国への丸太輸出量は１万7,306m3。このうち利用状況が把握できた１万6,906m3のうち、74％にあたる１万2,429m3が日本に再輸出されていた。→詳しくは、「林政ニュース」第313号（３月21日発行）でどうぞ。

（社）岩手県木炭協会は、４月７日から８日にかけて東京・代々木公園で開催される日本オートキャンプショーに参加し、岩手木炭をＰＲする。「森林のお炭付き」をキャッチフレーズに掲げ、アウトドア指導者やキャンパーを対象に、木炭の優れた燃焼特性などをアピールする。炭おこし体験セミナーやアウトドア専門店向けの商談会などを開催する予定。