松岡農相は４月27日の閣議後記者会見で、緑資源機構談合問題に関し、受注法人への天下り（再就職）を止めることを明らかにした。林野庁及び緑資源機構からの天下りを自粛するよう、４月26日付けで指示した。対象となるのは25法人で、このうち林野庁所管の公益法人は、林業土木コンサルタンツ、森公弘済会、日本森林技術協会、林野弘済会、林業土木施設研究所、水利科学研究所の６つ。また、５月前半に第三者委員会を発足させ、人事システムや組織のあり方を含めた抜本的再発防止策を検討する。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第316号、５月16日発行）でお伝えします。