農林水産省は４月20日、平成18年の木材統計を公表した。素材（丸太）の需要量（＝供給量）は2,944万1,000m3で、前年より40万m3（1.4％）の増。「製材用」は減少したものの、「合板用」及び「木材チップ用」が増加したため。このうち、国産材の需要量（＝供給量）は、スギの利用増などで1.660万9,000m3、対前年比2.7％増（44万3,000m3）にアップ。一方、外材は、1,283万2,000m3で、前年より４万3,000m3減少（0.3％減）。国産材の占める割合は56.4％となり、前年より0.7ポイント上昇した。

「NPO法人才の木」（詳しくは、「林政ニュース」第315号（4月18日発行）参照）の設立記念シンポジウムが４月19日、東京大学弥生講堂で開催され、約180人が訪れた。「市民・産業・地域から見た木づかい・森づくり―連携とコミュニケーション―」をテーマに、消費者・売り手・作り手を代表したパネリストが議論。パネリストの一人、秋庭悦子・NPO法人グリーンコンシューマー東京ネット理事は、消費者が国産材に対して抱えている疑問を指摘した上で、専門家や研究者が集う同法人が新しい連携の「旗振り役」になっていければと期待を語った。

岩手県は、今年度（平成19年度）から22年度までを計画期間とする「いわて木質バイオマスエネルギー利用拡大プラン」を３月末にまとめた。16年度〜18年度に展開した第１ステージの利用拡大プランに続く、第２ステージと位置づけている。→詳しくは、「林政ニュース」第315号（４月18日発行）でどうぞ。

森林管理局長等会議が４月19日、農林水産省第２特別会議室で開催された。松岡農相は、冒頭の訓辞で４月６日に設置された「花粉発生源対策プロジェクトチーム」（詳しくは、「林政ニュース」第315号（４月18日発行）参照）の取り組み方針について説明。「具体的な対策を早急に整理し、国有林においても積極的に対応してもらいたい」と求めた。

携帯電話向けにさまざまな気象関係情報を配信しているウェザーニューズ（東京都港区）は３月に、各地の桜モニターを活用してソメイヨシノの全国的な健康診断を初めて実施した。同社は、１万6,000人の桜モニターを活用し、各地の開花予想などを配信する「桜プロジェクト」を実施している。→詳しくは、「林政ニュース」第315号（４月18日発行）でどうぞ。