岩手県の葛巻町森林組合が地元産カラマツ材を「岩手くずまき高原カラマツ」として３月16日付けで商標登録した。同森組では、ＦＳＣ認証を取得したカラマツ材を活かした木造住宅を供給するシステムを構築ずみ。登録した商標は、環境適合製品であることの証しとして活用し、差別化を図る方針。→詳しくは、「林政ニュース」第316号（５月16日発行）でどうぞ。

独立行政法人緑資源機構の林業調査・設計業務に関する官製談合問題（「林政ニュース」第316号参照）で、公正取引委員会は５月24日、独禁法違反（不当な取引制限）の容疑で、（財）林業土木コンサルタンツ、（株）フォレステック、（財）森公弘済会、（株）片平エンジニアリングの４法人を検察当局に刑事告発。これを受けて、東京地検特捜部は同日、高木宗男・緑資源機構理事、下沖常男・同機構林道企画課長と受注４法人の担当者ら計６人を逮捕した。

４月１日に刊行した『森林社会デザイン学序説　第２版』（北尾邦伸著、2,500円、ISBN4-88965-170-6）が、社団法人日本図書館協会の選定図書になりました（平成19年５月16日選定）。同書の詳しい内容等は、こちらをご参照下さい。

環境法政策学会、環境経済・政策学会、環境社会学会の合同シンポジウム「森林保全と持続可能な管理」が６月９日に東京都千代田区の弁護士会館で開催される。第１部では、日本大学の小林紀之教授、東京農工大学の土屋俊幸准教授、一橋大学の寺西俊一教授らが森林保全をキーワードに報告。第２部では、環境省地球温暖化対策課長の小川晃範氏、林野庁研究・保全課長の笹岡達男氏、（社）日本林業経営者協会会長の速水亨氏、関西学院大学教授の関根孝道氏の４氏が加わり、パネルディスカッションを行う。定員300名、参加費1,000円。懇親会費4,000円。問い合わせは、kankyo@syojihomu.or.jpへ。

大手製材企業・中国木材（株）（本社＝広島県呉市）が明らかにした、宮崎県日向市への進出計画が波紋を広げている。日向細島港の工業団地に年間30万m3のスギ丸太を集荷し、製材工場と集成材工場を建設するという内容に、地元業界から賛否両論があがっている。中国木材の堀川保幸社長は、遠藤日雄・鹿児島大学教授との対談で真意を語った。→詳しくは、「林政ニュース」第316号（５月16日発行）でどうぞ。