緑資源機構の官製談合事件を受け、再発防止策を検討している農林水産省の第三者委員会（座長＝大森正輔・元内閣法制局長官、「林政ニュース」第317・318号参照）は６月15日に３回目の会合を開き、論点・課題の整理を行った。機構・受注法人・林野庁の事業・人事・組織について幅広い見直しが必要であることを改めて確認。農林水産省に対し、６月26日に予定している次回会合で、同省としての具体的な対処方針を明らかにするよう求めた。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第319号、６月27日発行）でお伝えします。